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公開 |
| 情報のタイトル |
設備導入のための制度（設備資金貸付制度） |
| 資金融資情報の概要・条件等 |
県内に事業所を有する個人、法人の方で経営基盤の強化に必要な新品の設備、又は創業、会社設立を目指す個人の方で創業に必要な新品の設備が対象になります。（土地、建物、資産計上できないものは対象外です。）
制度としては、設備貸与制度（割賦方式・リース方式）と設備資金貸付制度があり、ここでは設備資金貸付制度（国の制度です）をご案内しますので、ご活用ください。
○対象企業
経営基盤の強化を図ろうとする企業、又は、創業者
○従業員数
原則５０人以下
※注：従業員について２１人以上５０人以下（卸・小売・サービス業は６人以上５０人以下）の企業の方の条件についてはお問い合わせ下さい。
○対象設備
経営基盤の強化に必要な設備（付加価値額向上の条件があります）、又は、創業に必要な設備
○貸与又は貸付額
設備価格の１/２以内、５０万円〜４,０００万円
※注：設備資金貸付制度では、中小企業新事業活動促進法（旧中小企業経営革新支援法、中小企業の創造的事業活動促進に関する臨時措置法等を含む）の認定企業は、貸付額は６６万円から６，０００万円、貸付率が２／３になります。
○利率：無利子
○貸与又は貸付期間
７年以内（うち据置６か月）
○貸付期間は法定耐用年数の範囲内
○保証金：なし
○返済方法：月賦
○連帯保証人：２人(内：社外１人)
○固定資産税損害保険料：企業負担 |
| 融資額（円） |
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