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| 報道年月日 |
2021/09/28 |
| 報道機関名 |
時事通信社 |
| 会員名 |
脱炭素 |
| タイトル |
ＣＯ２削減量に比例し補助増＝企業・自治体の省エネ設備導入―環境省 |
| 報道記録の内容 |
環境省は２０２２年度から、省エネ型の空調機や給湯器といった設備を導入する企業や自治体への財政支援について、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減量に比例して補助額が増える仕組みを創設する。企業などの設備投資を脱炭素の方向に誘導しながら、新型コロナウイルス禍からの景気回復を後押しする。同年度予算概算要求に１０億円を新規計上した。
導入を促すのは、省エネ型の空調機や給湯器のほか、冷凍冷蔵機器、ボイラー、高機能換気設備など。建物全体の消費エネルギーを効率的に管理するシステムも対象とする。環境省は、以前からこうした設備の導入費用を補助しているが、ＣＯ２削減量に応じて額を決める試みは初めて。
具体的には、古い設備の更新で実現できる見込みの年間ＣＯ２削減量１トン当たりに５０００円を乗じ、さらに新規設備の法定耐用年数を掛けたものを補助額とする。ただ、総事業費の２分の１の方が額が低い場合は、こちらを採用。いずれも補助上限は５０００万円とする。
新型コロナの感染防止対策として特に換気設備のニーズが高まっていることを踏まえ、高機能換気を導入する場合は、補助額をＣＯ２削減量１トン当たり７７００円に引き上げて計算。同時に整備する他の省エネ型設備にも適用する。
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明は支援対象から外すが、他の省エネ型設備と同時に導入する際はＣＯ２削減量の計算に入れられるようにする。ＬＥＤ化も進めば、より多くの補助を受けられる仕組みとし、取り組みを促す。
さらに、中小企業に関しては、ＣＯ２削減量の診断を専門業者に依頼する費用も財政支援する方向。詳細は今後詰めるが、１００万円程度の定額補助を目指している。
この他、高機能換気を空調とセットで導入する企業や自治体に対し、費用の３分の２を補助する支援メニューも設ける方針だ。支援先の選定に当たり、補助額に対してＣＯ２削減量が多い取り組みを優先して採択する。 |
| 関連URL |
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