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| 報道年月日 |
2022/03/21 |
| 報道機関名 |
中国新聞、山口新聞 |
| 会員名 |
脱プラ |
| タイトル |
プラ提供見直し相次ぐ 来月新法、有料化は一部に |
| 報道記録の内容 |
【中国新聞、山口新聞】
使い捨てプラスチック製品の削減に向けた「プラスチック資源循環促進法」の施行が４月に迫り、提供方法を見直す企業が相次いでいる。代替素材への切り替えや軽量化が目立つ一方、消費者への配慮から有料化は一部にとどまりそうだ。学識経験者は、使い捨てに慣れた生活様式の転換も必要だと指摘する。
削減対象はスプーンや歯ブラシなど１２品目。削減策は受け取り辞退者へのポイント付与なども含めて提供企業が選ぶ。
大手コンビニでは、ローソンやセブンイレブンが石油由来プラの使用量を減らしたスプーンなどを導入。ファミリーマートは一部店舗でプラ製フォークの提供を休止し、代わりに箸を配る。
各社とも有料化は見送った。レジ袋有料化などで消費者の負担や店員とのやりとりが増えており「利便性を考慮した」（ローソン）のが理由だ。
クリーニング業界は、再生プラを使ったハンガーへの転換や、１枚の衣類用カバーで何着かをまとめて包む手法を検討する。業界団体のインターネット調査では「複数包装でも構わない」との回答が５９％に上った。担当者は「カバー削減には消費者の理解が大事だ。浸透すれば効果は大きい」と強調する。
一方、有料化に踏み切る企業も。琵琶湖ホテルは４月から客室に歯ブラシやひげそりを置かず、希望者には柄が木や竹の製品を販売する。環境への配慮を促すのが目的で、同社は「使い慣れたものを持参してほしい」と呼び掛ける。
大阪商業大の原田禎夫准教授は「当たり前のように受け取っていたプラ製品が本当に必要かどうか考えるのが行動を変える第一歩だ。箸やスプーン、歯ブラシを持ち歩くなど、無理なくできることから始めてみてはどうか」と提案した。
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