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情報のタイトル	省エネ型浄化槽システム導入推進事業について
詳細内容	本補助金は、既設中・大型合併処理浄化槽の処理工程におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るために、事業者が当該浄化槽について高効率な機械設備等を導入することで省エネ効果を得る事業（以下「補助事業」といいます。）に対し、経費の一部を補助することで、地球環境保全及び生活環境の保全に資することを目的としています。＜交付対象となる事業＞ TYPE 1 : 51人槽以上の既設合併処理浄化槽について、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制できる、各種機械設備を最新型機器(高効率ブロワ等)へと改修する、もしくはインバーター制御装置等を導入する事業。 TYPE 2 : 新・旧構造基準型または平成12年より販売された初期モデルの性能評価型の合併処理浄化槽(60人槽以上、ブロワを使用するものに限る)について、構造の刷新やコンパクト化、最新の省エネ技術導入によって高い省エネルギー効果が見込まれるような浄化槽本体の交換事業。＜補助対象経費と補助率＞ Type 1 : 補助対象事業費の２分の１(交付額に消費税及び地方消費税相当額は含まれない) Type 2 : 全浄連が定めた工事(※)に要する経費の２分の１　　　　(交付額に消費税及び地方消費税相当額は含まれない) 　　　※以下に示す工事　　　　1.材料[浄化槽本体、原水ポンプ槽] 　　　　2.仮設工事　　　　3.掘削工事　　　　4.基礎工事　　　　5.据付工事　　　　6.埋戻工事　　　　7.上部スラブ工事　　　　8.配管設備工事[二次側のみ] 　　　　9.電気工事費[二次側のみ] 　　　　　※山留め工事や水替え工事、支柱工事費や擁壁工事費、既設浄化槽撤去工事費にかかる費用は補助対象外＜申請者(交付決定後、補助事業者)の要件＞　・民間企業(個人事業主を含む) 　・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人　・独立行政法人等(国立大学法人、公立大学法人を含む) 　・都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合　・住宅団地の管理組合等　・学校法人、医療法人、社会福祉法人等　・その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者以上のいずれかに該当し、必要書類を全て提出することができる浄化槽管理者(所有者) ＜問合わせ窓口＞一般社団法人山口県浄化槽協会電話： 083-925-1049
関連URL	(1)令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (省エネ型浄化槽システム導入推進事業) (別ウィンドウ)
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