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| 情報のタイトル |
「再エネ スタート」事業における再エネ推進の取組の公募開始について |
| 詳細内容 |
環境省では、個人、地方自治体、企業それぞれに再生可能エネルギー（再エネ）導入のメリットや具体的な導入方法などを紹介し、再エネの導入をサポートするポータルサイト「再エネ スタート」を提供しています。
「再エネ スタート」ポータルサイトにて、地方自治体等が提供する再エネの導入を支援するサービスや、事業者における再エネ推進の取組事例等の公募を開始しましたので、お知らせします。多くの取組の応募をお待ちしております。
１．事業の概要
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、現時点で活用可能な技術を最大限に活用して、すぐに取組を始めることが必要です。その中でも、再エネの導入は、温室効果ガス排出量を大幅に削減する効果が期待できます。
環境省では、個人、地方自治体、企業それぞれに再エネ導入のメリットや具体的な導入方法などを紹介し、再エネの導入をサポートするポータルサイト「再エネ スタート」を提供しています。
今回は、「再エネ スタート」ポータルサイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/）にて、地方自治体等が提供する再エネの導入を支援するサービスや、事業者における再エネ推進の取組事例の公募を開始しました。応募された情報は内容を確認の上、順次「再エネ スタート」ポータルサイトで公開します。
２．公募対象
再エネ導入の推進に資する以下のサービス・取組
○ 地方自治体等が提供するサービス（支援策）
・ 再エネ電気切り替え
・ 共同購入
・ リバースオークション
・ PPA
・ その他
○ 事業者における取組
・ 再エネ導入・利用サービス（再エネ小売・PPA）
・ 再エネ導入・利用支援（まとめサイト、従業員・消費者向け斡旋等）
・ 関係者との連携（団体による推進活動等）
・ 自らの再エネ導入（RE100向けの取組等）
・ その他
※ 「地方自治体等」には地方自治体のほか、複数の自治体と連携した取組を行う場合の事務局や地方自治体の施策の実施主体となる非営利団体（外郭団体等）を含みます。
※ 再エネ電気切替えについては、「電力の小売営業に関する指針」（平成28年１月経済産業省。令和３年11月改定）において整理されている「再エネ」及び「実質再エネ」を対象とします。
また、令和４年１月下旬に「再エネ スタート」集中キャンペーンの実施を予定しており、その時期に開催する「再エネ スタート」事業の趣旨に合致するイベントも併せて募集します。
３．応募方法
「再エネ スタート」ポータルサイトの公募ページ（https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/entry/）に設置しているフォームから応募できます。 |
| 関連URL |
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| 添付ファイル |
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