やまぐちの地球温暖化対策

環境やまぐち省エネ住宅普及促進事業


環境やまぐち省エネ住宅普及促進事業 <やまぐちエコハウス補助金について>

太陽光発電システムと省エネ・グリーン化製品の複合的な導入に対する補助制度です。

山口県では、住宅用太陽光発電システムや省エネ・グリーン化製品の導入を支援し、家庭におけるCO2排出量の削減を進めるため、地域グリーンニューディール基金を活用して、導入経費の一部を補助する事業を開始します。
補助金申請の受付開始は、平成22年1月4日(月曜)からです。

1 申請受付期間

平成22年1月4日(月曜)~平成24年3月30日(金曜)

受付は先着順に行い、県の予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書の中で抽選を行い、補助金交付予定者を決定します。

2 補助事業者

山口県内の住宅に自ら居住又は居住する予定の個人で、県税及び市町税のうち個人県民税について滞納がない方

3 補助対象製品及び補助金額
一般枠

新築住宅又は既築住宅において補助対象製品を複合的に導入する事業

補助金額 補助要件
住宅用太陽光発電システム
2万円/kW(上限8万円)
○住宅用太陽光発電システムの導入は必須であること
○省エネ・グリーン化製品は2製品以上導入し、導入経費は24万円以上(他の公的補助控除後)であること
○補助対象製品のうち1製品以上を県産製品とすること
○補助対象製品の施工は県内事業者に発注すること
省エネ・グリーン化製品
8万円(定額)
県産木材利用促進枠

優良県産木材を使用する新築住宅において補助対象製品を複合的に導入する事業

補助金額 補助要件
住宅用太陽光発電システム
2万円/kW(上限8万円)
  • ○住宅用太陽光発電システムの導入は任意であること
  • ○省エネ・グリーン化製品は2製品以上導入し、導入経費はそれぞれの補助金額に3を乗じて得た額以上(他の公的補助控除後)であること
  • ○補助対象製品のうち1製品以上を県産製品とすること
  • ○補助対象製品の施工は県内事業者に発注すること
  • 県産木材利用促進総合対策事業補助金(山口県森林企画課所管:新築1戸当たり50万円)を受けること
省エネ・グリーン化製品
〔床面積80m2以上120m2未満の場合〕
8万円(定額)
〔床面積120m2以上の場合〕
24万円(定額)
  • ※補助事業については、構造駆体、建築設備に対する施工工事を伴う省エネ改修が補助対象であり、後付けの家電製品(エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、照明機器など)の単なる交換は補助の対象となりません。

補助対象製品の導入パターン例(PDFファイル:25KB)

☆注意☆

  1. 郵送による提出は送達過程が記録される方法(簡易書留など)に限り受け付けます
  2. 添付書類の不足など提出書類が整備されていない場合、原則として受け付けられませんので、提出前に十分確認をしてください。
4 受付窓口

【お申し込み先・お問い合わせ先】
財団法人山口県予防保健協会(山口県地球温暖化防止活動推進センター)
〒753-0814 山口県山口市吉敷下東1丁目5番1号
(TEL)083-933-0018 (FAX)083-924-9458
(URL)http://www.yobou.or.jp/yccca/

お問い合わせは県でもお受けいたします。
山口県環境生活部環境政策課地球温暖化対策班
(TEL)083-933-2690

補助金交付手続の流れ(PDFファイル:19KB)

5 交付要綱・要領等
6 山口県産省エネ・グリーン化製品届出制度の創設 <地産地消の取組によるふるさと産業の振興について>

県内企業が製造・加工する省エネ・グリーン化製品について、県内の住宅・事業所への導入を促進することにより、地産地消によるふるさと産業の振興を図るため、山口県の補助制度の対象となる県産製品を県内企業の皆様方から県に届出を行っていただき、県のホームページなどに掲載して公開します。


この制度により届出・登録された製品は、【山口県産の省エネ・グリーン化製品】として認められ「やまぐちエコハウス補助金」「やまぐちエコハウス補助金」の補助対象として導入する場合、申請手続が簡素化されます「補助対象製品の導入によるCO2削減計画書」の記載にあたり、CO2削減効果の記載が不要となります。
7 よくある質問
8 提出書類様式等

事前審査申請書(様式第1号)

事前審査事項変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)

交付申請兼実績報告書(様式第3号)

補助金支払請求書(様式第4号)

財産処分承認申請書(様式第5号)

各提出書類記入例

納税証明書交付申請書記入例

9 その他支援制度

太陽光発電システム&省エネ・グリーン化製品導入支援制度のご案内(山口県)(PDFファイル:254KB)

10 契約にあたって

ソーラーシステムの訪問販売に関する相談が増加傾向にあり、国民生活センターが注意を呼びかけています。

【苦情例】
○売電収入の過剰な説明や不正確な説明
○補助金対象外のものを「補助金が受けられる」と説明
○契約を急がせる、長時間の勧誘等で冷静に対応できない


契約にあたっては以下を参考に対応してください。

・複数の見積もりを取り、納得できる事業者と契約する
・補助金、発電量、売電量などについて、自分でも情報収集する