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情報のタイトル	「特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について
詳細内容	特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（以下「法」という。）施行令の一部を改正する政令が本日閣議決定されました。　この政令は、試験研究及び分析の用途に用いられる「ハイドロクロロフルオロカーボン」について新たに製造数量の許可を不要とするとともに、試験研究及び分析の用途に用いられる特定物質等について製造数量の許可を不要とする暫定措置の期限を撤廃し、恒久的な措置とするものです。１．改正の背景　この政令は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第３０回締約国会合（２０１８年１１月）において、「ハイドロクロロフルオロカーボン」（以下「ＨＣＦＣ」という。）の試験研究及び分析用途の生産が新たに生産規制の暫定的な適用除外対象に追加されるとともに、第３１回締約国会合（２０１９年１１月）において、ＨＣＦＣを含む複数の特定物質を生産規制の対象から除外する既存の措置について、２０２１年１２月３１日としていた期限を無期限とする決定がなされたことを受けて、国内担保法である「特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成６年政令第３０８号。以下「施行令」という。）」について所要の改正を行うものです。２．改正の内容 (1) 新たに、試験研究及び分析の用途に用いられるＨＣＦＣについて、法第１３条第１項の政令で定める特定物質等及び特定用途の対象とし、製造数量の許可を不要とします（施行令第３条）。 (2) 試験研究及び分析の用途に用いられる特定物質等については、製造数量の許可を不要とする措置が２０２１年１２月３１日までの暫定的な措置とされているところ、当該期限を撤廃し、恒久的な措置とします（施行令原始附則第３項）。３．今後のスケジュール公布・施行期日２０２１年１２月２４日（予定）
関連URL	(1)特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定(別ウィンドウ)
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