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| 報道年月日 |
2017/09/06 |
| 報道機関名 |
朝日新聞 |
| 会員名 |
長州産業㈱、宇部興機㈱、㈱トクヤマ徳山製造所 |
| タイトル |
水素ステーション 技術結集FCV用「燃料」供給施設13社、小型化・コスト減日指す |
| 報道記録の内容 |
2020年に東京五輸を控え、クリーンな水素エネルギーへの注目が集まっている。県内企業13社は、燃料電池自動車(FCV)用の「水素ステーション」の開発で協力を始めた。ものづくりの技術を結集し、改良、小型化することで全国への普及を目指す。
水素と酸素を反応させると、水と共に電気が生じる。この電気でモーターを回して走るのがFCVだ。排ガスはなく、排出されるのは水だけ。環境に優しい次世代エネルギーとして、国は14年に利活用を促す指針を示し「燃料」となる水素を供給する水素ステーションの普及を目指している。
20年までに、再生可能エネルギーから水素をつくるステーションを全国に100力所設置する目標を掲げているが、まだ、1割程度の達成にとどまっているという。
普及を妨げているのが、1基あたり4億円程度とされる建設コストだ。施設の維持にかかる経費などの運営コストも高い。FCV自体も15年度末の保有台数が630台(次世代自動車振興センター調べ)にとどまっており、水素ステーションを設置した企業が採算をとれるところまでには至っていないという。
このうち、水素ステーションの建設コスト高を解消しようと、13社が共同で改良に乗り出した。太陽光発電装置のメーカー「長州産業」(山陽小野田市)のほか、周南市の6社、下関、宇部の両市から各2社、下松、柳井の両市から各1社が参加。県の年1億円を限度とする補助金の採択を受け、2年で開発を進める計画だ。
開発する水素ステーションの土台となるのが、長州産業が社屋の近くに3月に設けた非常用電源の機能も併せ持つ「ソーラー水素iパワーステーション」。今後、各メーカーの技術を組み入れて改良、小型化をしていく。価格を1億円程度に抑え、全国へ販売することを目指している。
瀬戸内海に面した県内のコンビナートでは日本全体の約1割の水素が生成されている。県は「水素先進県」をうたい、支援を強化する考えだ。県新産業振興課の担当者は「水素ステーションの開発が、 水素関連産業を活性化する起爆剤になってくれれば」と期待する。今後もより多くの企業が関われるようサポートしていく考えだ。
どんな施設?太陽光発電の電気で水を分解
水素ステーションとは、どんな施設なのか。長州産業の施設「ソーラー水素iパワーステーション」を案内してもらった。
ステーションは長州産業本社の社屋近くにあり、縦12メートル、横3メートル、高さ3メートルほどの縦長の箱形で、水素を車に送り込む「ディスぺンサー」付きだ。太陽光発電システムで電気をつくり、水を分解して、酸素と一緒に水素をつくる仕組みという。 |
| 関連URL |
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