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報道記録
報道年月日 2017/09/14
報道機関名 日本経済新聞
会員名 地方独立行政法人山口県産業技術センター
タイトル 山ロの水素事業 加速インフラ・研究 旗振り役 東氏に聞く 純度が強み、環境を整備
報道記録の内容 山口県は「水素先進県」を目指し、インフラ整備と研究開発面での取り組みを加速している。全体計画の旗振り役が、トクヤマから県産業技術センターに招請された東正信プロジェクトプロデューサーだ。事業の仕上げ段階に入った東氏に聞いた。
周南市がモデル
――全国で水素事業に取り組む動きがあるなかで、山口がこの数年で急速に存在感を増しています。成果を上げた理由は。
「2014年度に国の地域イノベーション推進事業として山口県の水素への取り組みが採用された。5カ年の事業の準備段階で県からトクヤマに要請があり、私が来て構想を練ったのが契機だった」
「強みはなんといっても純度。それは他県にはない。カセイソーダを作る工程で発生する副生水素は純度99・99%。それが周南市のトクヤマと東ソーから得られる。出光興産のナフサ由来の水素もある。原料は既にあるので、県が用意した20億円の産業戦略研究開発等補助金もあって研究開発に集中できた。県内企業はどこも新事業に意欲的で、大手から中小まで入ったスキームと事業成果が次々と生まれた。東芝燃料電池システムと世界初の純水素型燃料電池を実用化できたのも、そういった背景がある」
「実利用の面では、周南市が未来図のような水素都市構想を作ってインフラに積極的に燃料電池や水素自動車を取り入れた。研究開発と、モデル都市の両輪が走っているのが山口が注目されている理由だろう」
コストが問題
――水素事業は国の構想としては遅れ気味で、実現を危惧する声もあります。
「コストがやはり一番の問題だ。製造・輸送・ 貯蔵面で技術開発に取り組んでいるが、まだ途上だ。さらに、全国に水素ステーションは100しかない。そこまで燃料電池車が走って充塡しろというのは普及を考えれば現実的じゃない。いま考えているのは小型ステー ションだ。太陽電池、下水道水の濃度差発電、食品廃棄物のメタン生成から水素が作れる。製造量は少なくても燃料電池車が充塡できるくらいでいい。電気駆動に比べ、大型車や航続距離が必要な場面では水素が有利なことはわかっている。まずは使える環境を整えていかないと」
――東京五輪で水素タウンを整備する計画に、反対運動が起きるといった問題もあります。
「水素は低濃度でも爆発すると言われるが、外では軽くてすぐ上にいくので、実際に関わっている人は怖さを感じていない。やはり説明不足だと思う。周南市のステーションでも最初はそういう 話があったが、丁寧に説明することでわかってもらえた」
――事業は仕上げ段階に入りました。
「最終評価で(最高評価の)Sだともう3年延長がある。事業化件数、特許数などが評価される。去年の中間評価は(Sの次の)Aで、目標以上に進んでいる。最初はここまで研究案件が出てくるとは思っていなかった。仮に延長になれば、さらに先に進める。山口では違う企業の仲間と仕事ができる。やりがいがある現場だ」
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