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| 報道年月日 |
2017/10/10 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
長州産業㈱ |
| タイトル |
家庭用蓄電地 小型で安く |
| 報道記録の内容 |
長州産業、来月発売
太陽光システムの長州産業(山口県山陽小野田市)は、小型で安価な家庭用蓄電池を開発、11月から発売する。太陽光システムを導入している家庭を中心に売り込む。太陽光などの売電に対する補助期間が過ぎる2019年以降をにらみ、国は売電より自家消費に向く家庭用蓄電池の採用を推進している。これを商機とみて新商品を投入、事業拡大を目指す。
自家消費推進政策にらむ
蓄電容量で時間当たり4.2キロワットの蓄電池システム「へやまる」を開発した。室内のリチウムイオン蓄電池ユニットの大きさは高さ1メートル、幅70センチに抑えた。価格は148万円(税別)の予定。分電盤や操作するコントロールユニツトとセットで利用する。
実効容量は4キロワットで、停電時でも冷蔵庫、テレビ、パソコン、スマートフォンが1日使える容量とした。蓄電池の繰り返し充放電寿命は8千サイクルを確保、保証期間は10年。クラウド上で家電機器などをコントロールできる家庭用エネルギー管理システ「HEMS」を搭載している。発電や充放電、使用状況をモニターで確認できるほか、外部からのリモート操作も可能だ。
長州産業は2015年に太陽光発電と家庭用電源のハイブリッド方式の家庭用蓄電池システム「スマートPV」を250万円で発売、月600台の販売実績がある。しかし太陽光パネル、電源モジュール、コンバーターと蓄電池という大型のユニットで構成、導入先が限られていた。
独立型の家庭用蓄電池はパナソニツク、シャープ、東芝、京セラなど大手が参入しているが、高容量で価格も200万円以上の製品が多い。長州産業は独立型参入にあたって、システムの小型化と低価格化を進めることで市場シェア拡大をはかる。当初、月1000台の販売を見込んでいる。 へやまるに続いて、さらに大型の独立型システムも開発中だ。
国、利用促進へ補助金
住宅用の太陽光発電については、再生エネルギー導入支援として09年に余剰電力買い取り、12年に固定価格買い取り制度(FIT)が始まった。制度の適用は10年で、19年から期間を過ぎる機器が出始め、その場合の売電価格は市場価格に下がる。全体での売電価格も低下傾向にあり、太陽光など再生エネルギー機器の需要が減少する可能性が指摘されていた。
このため、国では太陽光市場てこ入れ策として、売電によるメリット追求から蓄電池による自家利用を支援する方針に切り替えた。経済産業省と環境省は18年度から出力10キロワット未満の太陽光装置を備える住宅に蓄電池の購入費の3分の1まで、工事費も5万円まで補助金を出すことにした。
家庭用蓄電池は省エネ目的だけでなく、災害や停電時のバックアップ電源としても注目されている。今年になって米テスラが直販で100万円以下での日本市場参入を発表するなど、競争が激化している。
長州産業
1980年、長府製作所取締役だった故岡本要氏が43歳で太陽熱温水器事業で創業。半導体製造装置、製造機械などに拡大、01年に太陽光パネルの製造販売に進出し主力事業とした。
積極投資で14年3月期には売上高510億円となった。電力買い取り価格の下落で16年3月期には300億円に減少したが、17年3月期は310億円に戻した。最近は有機EL関連装置の売り上げが伸びるなど、先端分野への展開を進めている。 |
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