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| 報道年月日 |
2017/12/02 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
三菱重工業(株)下関造船所三菱造船 |
| タイトル |
造船・エンジを分社 三菱重、インフラ全事業 |
| 報道記録の内容 |
三菱重工業は1日、主に社会インフラを手がける「インダストリー&社会基盤ドメイン(部門)」の全事業を事業会社として独立させると発表した。2018年1月1日付で商船建造などを手がける造船2社、エンジニアリング事業会社を発足させる。個別の事業の取捨選択を容易にし、責任体制を明確にする。
造船事業は下関造船所(山口県下関市)の建造部門、長崎造船所(長崎市)の建造部門を中心にそれぞれ分社化。このうち下関の新会社は船舶の設計・開発を束ね、今治造船など専業大手3社との提携交渉も進める。横浜市に本社を置き、新社名は「三菱造船」となることが決まった。
長崎の新会社は15年に設立した液化天然ガス(LNG)運搬船など大型商船を建造する子会社と、船の主要部材である「船体ブロック」を製造、販売する子会社を統合する。新社名は「三菱重工海洋鉄構」で長崎市に本社を置く。
化学プラントや交通システム製品などを手がけるエンジニアリング事業を横浜に本社を置く「三菱重工エンジニアリング」として独立させる。
三菱重工は18年3月配の連結純利益を前期比14 %増の従来予想から9%減の800億円に下方修正するなど業績の悪化が目立っている。
インダストリー&社会基盤部門は17年3月期の売上高が1兆7470億円と全体の4割超を占めて最大だったが、営業利益は約500億円と「パワー」部門の約半分にとどまっていた。 |
| 関連URL |
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