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| 報道年月日 |
2018/02/20 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
(株)山口銀行 |
| タイトル |
専門人材育て提案力 山口FG 吉村猛社長 |
| 報道記録の内容 |
――山口フィナンシャルグループ(FG)が地盤とする山口、広島、福岡の事業環境は。
「製造業を中心に設備投資が活発だ。アベノミクス効果が地方にも普及してきた印象だ。地域経済は2018年も回復基調が続くだろう。貸出金利は落ちているが以前よりは緩やかだ。 (マイナス金利政策など) 厳しい状況は変わらないが、事業性評価を徹底した法人顧客への提案、ライフプランニングによる資産形成支援をしっかり行っていく」
――事業性評価では17年春から傘下のもみじ銀行に、 自動車など各業種に精通した専門チームを作って体制を強化しています。
「事業性評価や課題解決の提案を推進する上では、単なる情報収集にとどまらない深い業界分析など、これまで以上に専門性が重要だ。専門チームを作るのは銀行の営業形態が事業性評価に向かって変化しているからだ」
「従来はどちらかというと広く情報集めて(融資案件などの)手掛かりを得るのが主だった。今はそれ以上に踏み込み、顧客のビジネスモデルに貢献する金融以外の提案も求められる。そのためには相当な知識が必要で、常に様々な業界に触れ、法制、税制の改正など顧客の問い合わせにも瞬時に対応できる専門人材が望ましい」
――金融以外の提案とは。
「例えば売り上げ、生産性の向上への提案だ。財務諸表から読み取るだけでなく、経営者の潜在的なニーズに対応するには銀行員としての知識だけでは不十分だ。専門性を磨き、各業界でプレーしている人以上に深い知識を持つくらいの意気込みでないと、本当に役立つ提案はできない」
――そのためには入材育成が必要です。
「グループ内企業の保険や証券、資産運用なども含めた幅広いジョブローテーションを実施する。銀行業にとらわれない幅広い金融知識を学んだり、専門性を磨いたりしてもらいたい。今後、人事制度など経営の仕組みを変えていく必要もあると考えている」
――再編に対する考えは。
「今は営業エリアを広げるより、金融グループとしてのサービス多角化に注力している。再編には先行して取り組んできたため、短期間で再編効果を出せる体制を整えている。新たな提案があり、戦略、考え方が一緒であればウエルカムだ」
よしむら・たけし 1983年(昭58年)東大経卒、山口銀行に入行。2009年山口銀取締役、山口F G取締役。11年山口銀常務などを経て16年から現職。山口県出身。57歳。 |
| 関連URL |
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