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報道記録
報道年月日 2018/03/07
報道機関名 中国新聞
会員名 マツダ(株)防府工場
タイトル EV移行にらみ研究会 県、車関連産業を支援 50社参加予定
報道記録の内容 県は2018年度、電気自動車(EV)などへのシフトに伴う自動車産業の構造変化に県内の関連企業が対応していくための研究会を設ける。県内主要製造業の一角を担う自動車・自動車付属品製造業の維持、発展につなげるのが狙い。
研究会は6~10月ごろ5回前後開く。マツダ防府工場(防府市)や関連企業などの同製造業に、素材メーカーも加えた県内に拠点がある約50社の参加を予定する。EVや水素で走る燃料電池車(FCV)の動向について専門家を招いたセミナー開催や情報交換、新素材開発など企業間のマッチングを想定する。
国の14年工業統計調査によると、県内の自動車・製造業は、マツダ防府工場や関連企業を中心に38事業所あり、従業者数も製造業全体の9.7%に当たる8837人。出荷額は14.2%の9237億4700万円に上り、化学、石油に次ぐ主要産業だ。
EVでは車1台を製造するのに使う部品がエンジンを中心に約3万点から約2万点に減る。対象の部品会社は転換を迫られる。逆にEVのモーターや毒池が重く、高性能化には軽量化が欠かせない。県は、東ソー(周南市)や宇部興産(宇部市)など素材メーカーの事業拡大の可能性に期待する。
また、FCVの普及は地元企業による水素生産量が国内屈指の県にとっては追い風。県が音頭を取れば自動車メーカーの系列、業種間の「壁」に関係なく集まれると判断し、研究会の設置を決めた。
県は18年度一般会計当初予算案に研究会の開催費用100万円を計上した。県産業戦略部は「関連企業が連携して構造変化に対応し、県内の産業発展と雇用拡大につなげたい」としている。
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