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報道記録
報道年月日 2018/04/09
報道機関名 日経新聞
会員名 (株)トクヤマ徳山製造所、東ソー(株)南陽事業所
タイトル 成長企業は西高東低 東京中心と一線、好業績 時価総額増えた企業 集計
報道記録の内容 1位京都府、2位山口県、3位千葉県、4位愛媛県、5位愛知県――。2017年度に株式時価総額を増やした企業を本社所在地ごとに集計したところ「西高東低」の結果になった。地元の枠を超えた世界企業でも、東京本社という同質化に一線を画す「こだわり」が好業績につながり、投資家の評価を得た面もありそうだ。
比較可能な全上場企業の登記上の本社所在地で分類し、時価総額の増加額を企業数で割って1社あたりの増加額を算出。ばらつきが大きくなる上場社数10社未満の県を除いてランキングした。
1社あたり888億円も時価総額を増やしトップに立ったのは京都だ。伝統に根ざした技術を武器に独自性を追求する「京都銘柄」は株式市場では有名な存在だが、17年度は特に任天堂の復活がけん引した。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が世界的なヒットとなり、時価総額を1年で3兆円近く増やした。
京都で2位の日本電産の時価総額は1.7兆円増。自動車の電装化の流れを受け車載部品の受注が伸びている。島津製作所やロームなど電子部品各社の時価総額も数千億円規模で増えた。京都銘柄は「M&A(合併・買収)やべンチャーとの連携など柔軟な経営が特徴的」(野村証券の伊藤高志氏)の評価がある。
2位の山口は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの影響が大きい。国内では機能性肌着が人気を集め、海外ではアジアで販売を伸ばした結果、時価総額は約9千億円増加した。宇部興産やトクヤマ、東ソーなど市況改善で好業績の化学メーカーが多いのも山口の特徴だ。
一方、3位千葉ではサービス業がけん引役だ。オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾートの来場者数が拡大。マツモトキヨシホールディングス、スタートトゥデイなど消費者ニーズを巧みに取り込んだ企業にも資金が集まった。
愛媛では紙オムツのユニ・チャームや小型ボイラーの三浦工業、浄化槽のダイキアクシスなど、海外を含め特定の市場で着実にシェアを伸ばす企業の存在が目を引く。
約1800社を抱える東京都は7位だった。日本を代表する輸出企業の存在が大きい。
17年度末は世界的な適温相場が崩れ、日本株も売られた。足元ではフェイスブックなど昨年までの株高のけん引役が失速している。「ハイテク株は当面は売り圧力に押される」(みずほ証券の三野博且氏)との声があり京都企業がトップを占める状況が続くかは不透明だ
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