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報道記録
報道年月日 2018/08/23
報道機関名 日本経済新聞
会員名 (株)シーパーツ
タイトル 中古タイヤ品質 自動検査 ホイール脱着など システム外販
報道記録の内容 自動車再生部品販売のシーパーツ(山口県岩国市)はリサイクル関連事業を強化する。自動で中古タイヤのホイールを外してタイヤの品質を検査するシステムで特許を申請し、国内外で販売に乗り出すほか、約1億円を投じて自動車部品全般の再利用を研究する施設を新設。タイヤ以外でも再生システムの開発を進める考えだ。

タイヤの自動脱着システム「ロボチェンジャー」は、中古タイヤからホイールを脱着するアーム型ロボットとタイヤの性能を自動で検査するシステムで構成。脱離は90秒、品質評価は20秒程度でできる。品質チェックまで含めた処理量は、1日8 時間稼働で300本となる。自社用に安川電機と共同開発したロボットを販売してほしいという要望が相次いだことから、外販を決めた。
中古タイヤを処理する場合は目視で大きな傷などを見た後、コンベヤーに載せればロボットがアームでつかみ、回転させてホイールを外しながらカメラと画像認識ソフトでゴムの品質をチェックする。製造年式、溝の深さや劣化によって5段階評価した後、バーコードを印刷した出荷ラベルを発行してタイヤに貼る。
中古タイヤは主に海外向けの需要があり、乗用車向けで1本2000円前後で販売される。同社でも月に5000本を処理し、ロシアやアジアへ輸出している。国内は新品信仰が強く、販売数は少なかった。しかし消費者の節約志向を受けて大手カー用品店が扱いを始めるなど、業界では今後「リユースタイヤ」として販売が拡大すると期待されている。
これまでは解体工場でバールなどで手作業で外していた。重労働で単純作業だが、習熟にも時間がかかるという問題があったという。自動化したのは「若手の作業と言われていたが、いまはそれでは人も集まらないし、効率も悪い」(吉川日生社長)ため、4年前から機械化に取り組んだ。同様にタイヤ販売店や解体工場、車検場などで需要があるとみられる。
2年前のシステム完成以降、昨年あたりから同様の悩みを抱えていた同業他社、タイヤ販売店、自動車関連メーカーなどから問い合わせや販売希望が続き、特許申請と並行して外販による事業化を決めた。すでに台湾を含め、5社から引き合いがある。価格はシステム構成によって異なるが、2000万円から4000万円程度になる見通し。3年後に30台の販売を目指す。
また、6月には岩国市の本社近くに1億円を投資して、自動車全般のリサイクル方法や情報システム開発を行う研究拠点「自動車リサイクル研究所」を設立した。
電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などを含め「部品の再利用の流れがさらに進む。解体業は部品のリユースを見据えた、処理と出荷まで一貫した体制が求められる」(吉川日男専務) とみて、解体・リサイクル方法の高度化と、対応する情報システムの開発を行う計画だ。
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