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| 報道年月日 |
2018/10/27 |
| 報道機関名 |
宇部日報新聞 |
| 会員名 |
(地独)山口県産業技術センター、大阪新薬（株） |
| タイトル |
共同研究の実例学ぶ 市産学官連携推進協が初のセミナー |
| 報道記録の内容 |
産学官連携セミナー「山口東京理科大との連携による地域づくり」は26 日、市商工センターで約50人が出席して開かれ、中小企業と大学との連携の実例などについて学んだ。市産学官連携推進協議会(会長・藤田剛二市長)主催。
市、小野田商工会議所、山陽商工会議所、山口東京理科大の4者が昨夏、協議会を設立し連携について学ぼうと初めて開いたセミナー。
市内の中小企業者らが多く参加した。
最初に藤田会長が「山口東京理科大は短大からスタートし今年で31年目。この間、産学官連携の大きな成果があったかというと、反省も含めて疑問符が付くが、公立化や薬学部関設を契機に大学があって良かったと思えるまちにしていこう」とあいさつした。
この後、大学との共同研究に積極的に取り組んでいる木原製作所(山口市秋穂)の木原利昌専務が「県産業技術センターとのデザインプロジェクトの取り組みについて」、大阪新薬(山陽小野田市)の芝田勝工場長が「中小企業者と大学の共同研究の実例」のテーマで講演した。
木原製作所は国内シェア51%を誇るタバコ乾燥機の製造メーカーだが、喫煙者の減少などにより多角化を模索。
現在はシイタケ、ニンニク、薬用植物どの植物などの乾燥機も手掛けている。
企業のロゴや製品などのデサインに対するこだわりについて木原専務は「開発型の中小企業こそ情報発信、市場拡大のためのデザイン導入が必要。当社の乾燥機は果物どの色がきれいに残るのが特長で、ロゴをカラフルにデザインした」と紹介。
製作過程で国からの助成やマンパワーを活用した産学官連携についても触れた。
効果的な連携については「大学との連携においては、利益を求める企業と研究成果を挙げようという大学の、それぞれの目的を調整する人の存在が大切」と訴えた。
水素の量産技術を大学から移転させた大阪新薬は社員のほとんどを地元で採用。
芝田工場長は「大学との連携は技術面だけでなく人材確保にもつながる。
水素生産の研究担当者は広島の大学院を出て地元に戻った女性。
理科大や山口大とも共同研究をしている」と地元に大学があるアドバンテージについて話した。
引き続き山ロ東京理科大学地域連携室、県産業技術センター産学公連携室が、それぞれの取り組みについて説明した。
山ロ東京理科大では11月1日午後2時半から同大で「研究.・技術公開2018」を開催。
産業応用ドローン技術を紹介したり研究室公開、技術相談会を行ったりする。
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| 関連URL |
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