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TEL:083-933-2992
FAX:083-933-2999

報道記録
報道年月日 2019/02/27
報道機関名 環境新聞
会員名 (株)かみむら
タイトル アスベスト除去工事などに注力 顧客から対面で得た情報を現場に生かす 山口県の目指すべき産廃処理は協業
報道記録の内容 かみむらは山口県防府市に拠点を置き、建物の解体、廃棄物の収集運搬、処分などを一貫して手がけている。
解体業と産業廃棄物処理業を2本柱で事業展開、一時は産廃の売り上げが解体を上回っていたが、現在は産廃がやや減少しており、解体工事でアスベスト除去工事を手掛けるなどで他社との差別化を図っている。
12年前、28歳の若さで社長に就任した上村誠紀氏は、同時期から山口県産業廃棄物協会青年部の部会長も務める。
部会長として目指しているのは、協会メンバーによる「協業化」の実現だ。
自社の取り組みでは、人口減少、高齢化社会に向けた新たな事業展開を模索しながら業績拡大を図っていく考えだ。

同社は1970年に設立。
当初は土木工事業、解体工事業を中心に事業展開してきたが、91年に産廃の収集運搬および処分業の許可を取得し、現在では解体工事業と産廃処理業を事業の柱に据えている。
廃棄物処理では木くず、廃プラスチック類、がれき類・コンクリートがらなどの建設系廃棄物を中心に取り扱う。
上村氏は「がれき類の取扱量は年間3万トン程度とはほぼ横ばいだが、バイオマス燃料への需要等が増加したことから多い時で6千トン程の取り扱い量があった木くずは、昨年は2千トン程度に減少した」とする。
廃プラも横ばいもしくはやや減少傾向ということだ。
こうしたことから、一時は産廃の売り上げが解体業を上回っていたが、現在は逆転している。
解体部門については他社との差別化を図るためアスベスト除去工事も手掛け始め、取り扱い件数も増えているという。
「アスベスト除去を今後解体事業の目玉としていきたい。解体現場では分別を徹底しており、東京の海外業者から『ここまでやるのか』と驚かれたこともある」という。
さらに「今後は移動式選別機などで建設混合廃棄物を現場内で選別する仕組みも構築していきたい」とする。
解体から収集運搬、中間処理、最終処分まで自社で行えるのが強みだったが、最終処分場の残余量がなくなったことから現在最終処分の受け入れはストップしている。
ただ、「今後新たな処分場を保有することも計画している」ということだ。
産廃・解体とも、古くからの顧客が多く、信頼関係が築かれているという。
これは「お客様とのコミュニケーションを大事にしてきた結果」だと見る。
「田舎ということもあり手紙や電話、メールなどではなく、実際に会って話をしなければため」ということで、社員にも顧客へのあいさつ回りなどを徹底させるとともに、顧客とのコミュニケーションを通じて得た情報を集約・記録して現場に生かすことに注力している。
「例えば工事を受けた隣の家に小学生の子どもがいて毎日16時から16時半の間に帰宅すると聞いて、なるべくその間は車両の出入りを控えるようにしたというケースがあった。些細なことでもいかに現場に浸透させていくかということに注力している。会社と利害関係者、現場と利害関係者の関係をできるだけうまくつなげていくことで、苦情は限りなくゼロに近くなる」と話す。
山口産廃協青年部部会長を務める中で、自身が描く山口県の廃棄物業界のあり方がある。
それは、「山口は人口10万人規模の都市が点在していて横長の地形となっている。今後さらに人口減少が進む中で、1社が大規模化するということは考えにくい。そうなると生き残るには協業化が不可欠」ということだ。
「青年部のメンバーにはみんなで力を合わせて組織力を高めて行こうと常に話している」という。
山口県青年部は、小学生への環境学習のほか、山口大学と合同研修会を実施(現在は親会事業として実施)するなど活発に活動している。
また、最近では厳しい指導要綱について青年部主導で協会が県に見直しを要望し、一部改定を実現させたこともあった。
「熱いメンバーがそろっている。こうした行動力を次の世代にも引き継いでいってほしい」とする。
会社の目標としては、現在約5億円の売り上げをアスベスト除去工事の売り上げを伸ばすことなどで3年以内に7億円とし、10年以内に倍の10億円とすることを目標に掲げる。
そのために、「新たな事業として高齢化社会をにらんだ防災関連の事業なども手掛けていきたい」考えだ。
産廃部門についても着実に業績を積み上げ、会社全体でのレベルアップを目指していく。
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