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| 報道年月日 |
2019/05/16 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
(株)エイム |
| タイトル |
宇宙産業育成軌道に 山口県、事業化の動き続々 エイム、衛星から漁場把握 |
| 報道記録の内容 |
山口県が力を入れる宇宙関連産業の育成が軌道に乗りつつある。
これまで防災分野が主だった人工衛星のデータ利用が、漁業や林業など他分野にも広がり、民間企業による事業化も見えてきた。
衛星部品など機器製造の分野でも、従来は宇宙と無縁だった中小企業による挑戦が評価され、海外からも問い合わせが入るようになっている。
宇宙関連産業は、人工衛星や衛星打ち上げロケット、部品などを製造する「宇宙機器産業」と、通信・放送や測位、地表の様々なデータを観測するリモートセンシングなどの「宇宙利用産業」に大別される。
両分野とも今後、急速な拡大が見込まれており、山口県は機器製造で県内企業の参入を促し、利用では衛星データを活用したビジネスモデル構築を支援している。
「２０２０年にはビジネスとして県内からサービスを開始したい」。
システム開発を手掛けるエイム（山口県宇部市）ビジネスソリューション部の伊藤重稔部長は衛星データを活用した新ビジネスの実現に自信を示す。
エイムが目指すのは、衛星データと漁船の操業データを基に魚種ごとの漁場やそこでの漁獲量のデータベースを構築し、漁師の操業を支援するシステムだ。
個々の操業データは漁師がＩＤとパスワードで自ら管理する。
漁師は自分の経験をデータとして蓄積することで漁の判断が容易になる。
また漁の経験を後継者に引き継ぎやすくなり、未経験者が漁師に就く際のハードルが低くなる。
エイムの衛生データ利用分野への参入は、山口県が17年に設置した「衛星データ解析技術研究会」への参加がきっかけ。
同年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の一部機能が山口県に移転されたことを受け、衛星データを活用した新事業創出を目的に設置された。
同研究会は過去２年間に研究会や技術セミナーなどを30回以上開き、県内企業の参入を後押ししてきた。
その結果、内閣府や経済産業省の衛星データ利用モデルの実証事業として、全国の多数の提案の中から山口県内の３件が採択されるなど、事業化への取り組みは急速に広がっている。
一方、機器製造の分野で飛躍が期待されているのが「山口県航空宇宙クラスター」を構成する６社だ。
機械加工、板金、表面処理、熱処理などで高い技術力を持ち、航空機・宇宙機器産業への参入意欲がある県内企業を15年に組織化した。
当初は航空宇宙分野への参入に必要な認証規格取得に注力してきたが、18年は米ユタ州立大学で毎年開催される世界最大の小型衛星カンファレンスにクラスターとして部品や模型を出展し、受注活動を本格化させた。
同クラスターの事務局を務めるやまぐち産業振興財団によると、「ユタへの出展が評価され、国内外の企業から試作品製作などの声がかかった」という。
クラスターは今年のカンファレンスにも出展する予定だ。
クラスターの企業３社が協力し、小型ロケットを成層圏から空中発射する装置の研究開発も始まった。
巨大な気球で成層圏まで運べば、打ち上げに必要な推進力が地上よりも小さくなり、ロケットを小型化できる。
山口県は昨年、北海道、茨城県、福井県とともに国から「宇宙ビジネス創出推進自治体」に選定された。
県では「宇宙分野は早い者勝ちの状況にある」（商工労働部）ため、早期に関連産業の裾野を拡大すれば、18～22年度に県内の航空機・宇宙機器産業で10億円の受注獲得という目標の達成も十分可能とみている。 |
| 関連URL |
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