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| 報道年月日 |
2019/10/14 |
| 報道機関名 |
毎日新聞 |
| 会員名 |
(株)秋川牧園 |
| タイトル |
鶏ふん堆肥の循環進む 広がる飼料用米栽培への転換 畜産業者の利用に課題 |
| 報道記録の内容 |
主食用米の消費量減少が続く中、飼料用米の栽培へ転換する動きがじわじわと広がっている。
県内の作付面積は２００８年の４ヘクタールから今年度は８９３ヘクタールに拡大。
飼料用米で育った鶏のふんを発酵させた堆肥を水田に戻して栽培に生かす地域循環の取り組みも進むが、今後の利用拡大には課題もある。
夏を感じさせる暑さが残る９月２６日。
県内外で鶏肉や鶏卵、牛乳、無農薬野菜などを生産する秋川牧園（秋川正社長、山口市）と、取引農業者の現場視察会が山口市南部で開かれ、中国四国農政局山口県拠点職員や農研機構西日本農業研究センターの研究者らを含む数十人が集まった。
秋川牧園が飼料用米に注目したのは０８年ごろ。
当時は原油価格高騰とそれに伴う世界的な食糧事情の逼迫が懸念された上、遺伝子組み換えでない飼料を確保する方法の一つとして注目した。
山口市秋穂二島の試験田０．３ヘクタールで栽培を始め、シンポジウム開催などを通し、農業者にも参加を呼び掛けた。
現在では、鶏用飼料の材料のうち２～３割を米に切り替え、昨年度は約５６００トン（もみ重量換算）を使用した。
このうち県内では約２０軒・法人から９１０トンを調達している。
鶏ふんは発酵して堆肥にし、取引農業者に無料で配送。
水田に投入することで地力の向上と肥料代節約にもつなげている。
取引農業者が参加する年２回の現場視察会を通して技術も磨き、１０アール当たり１トンを超える多収穫を実現して、国の「多収日本一コンテスト」の上位入賞者が続出している。
飼料用米には、農業者にとっての魅力もある。
山口市南部１４０ヘクタールの農地で食用米や飼料用米、小麦や野菜などを生産する農事組合法人二島西の福江豊代表理事（７０）は「主食用に比べて早く田植えし、遅く稲刈りをすることが可能で、農作業を分散することができる」と話す。
助成金も含めた収入も魅力だ。
生産量が多い農業者が受け取れる最高額の助成金１０アール当たり１０万５０００円に販売収入を加えると、約１０ヘクタールで栽培している飼料用米の収入は１４００万円あまりに。
一方、主食用米の売り上げは、これよりもやや低くなる上「肥料代や農薬代などの経費は飼料用米よりもかなり多くかかる」（福江さん）。
中国四国農政局山口県拠点の佐藤裕一・地方参事官によると、全国の畜産業者の推測では全飼料のうち約４５０万トンを飼料用米に切り替えることが可能と推測されている。
国の飼料用米生産目標の１１０万トンも、ここから導き出された数字だが、飼料用米の生産を今後も広げるためには、課題もある。
福江さんは、飼料用米を利用する県内の畜産業者が少ない点を指摘。
「JAなどが畜産業者とどのように仲介してくれるのかが課題で、畜産振興も必要だ」と語る。
一方で、畜産業者から発生するふんの再利用も課題で、農政局担当者は「堆肥としての利用サイクルを作らないと家畜の数を増やせない。秋川牧園の例のように、地域での循環モデルを作ることが必要だ」と話している。 |
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