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報道記録
報道年月日 2021/06/02
報道機関名 日本経済新聞
会員名 日本製鉄
タイトル CO2からメタン、開発強化
報道記録の内容  経済産業省は二酸化炭素(CO2)から都市ガスの原料となるメタンを合成する技術開発を強化する。日本製鉄や三菱商事など民間企業19社と6月にも設ける官民協議会で議論する。合成メタンはCO2排出が実質ゼロのエネルギーとなる。量産技術の開発や海外サプライチェーン(供給網)の構築を進め、2050年に国内排出量の7%相当の削減につなげる。
 政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込む。協議会にはJFEスチール、デンソー、東京ガス、東京電力ホールディングス、日本郵船、日本政策投資銀行なども参加する。関連技術を共有し、CO2削減量の取引ルール整備に向けた検討を進める。
 経産省は30年に都市ガスの1%以上、50年に90%を合成メタンに置き換える計画を掲げる。日本ガス協会の試算では1%の置き換えでCO2排出量を80万トン、90%で8000万トン削減できる。日本の排出量のそれぞれ0.07%、7%に当たる。
 50年までに液化天然ガス(LNG)並みの1立法メートル当たり40~50円までコストを下げる。現状は350円程度かかる。原料の水素を再生可能エネルギーで作るため、コストが高い。オーストラリアなど再生エネの発電コストが低い国で水素を調達するなど、海外供給網が必要になる。
 海外のCO2を使う場合、どの国の削減量として扱うか取引ルールの整備が必要だ。ルールに応じて①海外で排出のCO2を使い海外でメタンに合成②国内排出のCO2国内で合成③国内のCO2を海外に輸送して合成―など想定される供給網も変わる
 量産化技術を確立できるかも課題だ。複数プロジェクトが進む欧州勢が先行するが、商用化するには規模が小さく、実験段階にとどまる。
 国内ではINPEXが19年度、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の協力で新潟県のガス田プラントで実証を始めた。天然ガスに含まれる6%のCO2をメタンに変換する。21年度中に基盤技術の開発を終え、コストを下げる。30年代には現在の試験設備の約7500倍のCO2からメタンを製造できるようにし、事業化をめざす。


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