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| 報道年月日 |
2021/08/13 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
日本製鉄 |
| タイトル |
世界の鉄鋼、Ｖ字回復 日本勢は利益率で後れ |
| 報道記録の内容 |
世界の鉄鋼メーカーの業績がＶ字回復し、２０２１年４月～６月期は歴史的な好決算が相次いでいる。日本勢はこの先も日本製鉄の２０２２年３月期の連結純利益（国際会計基準）が最高益、ＪＦＥホールディングスも１４年ぶり高水準になる見通しだ。ただし、利益率では海外勢に水をあけられ、大口需要家向けを中心とした値上げがなお課題となっている。
ＪＦＥＨＤは１２日、２２年３月期の最終損益が２４００億円の黒字（前期は２１８億円の赤字）になる見通しだと発表した。世界的な鋼材需要の回復と需給逼迫による価格上昇、在庫評価差益の上振れなどで従来予想を１１００億円上方修正した。
本業のもうけを示す事業損益は１５００億円引き上げ３５００億円の黒字（前期は１２９億円の赤字）と開示を始めた１９年３月期以降で最高となる。同日発表した２１年４～６月期の最終損益は６１９億円の黒字（前期は３９１億円の赤字）。寺畑雅史副社長は「好況は今期いっぱいは続きそうだ」とみている。
しかし、Ｖ字回復の勢いでは欧州アルセロール・ミタルや米ＵＳスチールに差を付けられている。４～６月期の売上高に対するＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）の比率を比べると、日鉄の１９．８％、ＪＦＥの１６．９％に対してミタルは２６．１％、ＵＳスチールは２５．２％に達している。
２０年１０～１２月期には日鉄とミタルはほぼ同水準だったが差が広がった。ＵＳスチールは依然は日鉄とＪＦＥを下回っていたが、一気に逆転した。製造業向けなどの鋼材需要の回復と市況高騰を背景に各社の収益力は歴史的に見ても高水準にあるが、足元で企業間の差は拡大している。
日本勢は成長分野と位置付けるインドや米国などの海外事業が足元で利益が拡大している。設備集約などによるコスト削減も進めている。それでも、売上高ＥＢＩＴＤＡ比率でみると、海外が振るわない韓国ポスコをやや上回る程度。ミタルなど欧米２社には及ばない水準だ。
背景には値上げの機動力の違いがある。日本勢は国内事業の７～８割が長期契約やそれに連動する取引とされる一方、ミタルの長期契約は主力の欧州で２割程度とみられる。その分、需給は原料高が製品価格に反映されやすい。
さらに日本勢の長期契約は価格水準が低い面がある。日鉄の森高弘副社長は国内価格について「海外と比べ『陥没』した水準」と表現する。２１年４～６月の鋼材平均価格は日鉄の１トン９万７２００円、ＪＦＥの８万７６００円に対してミタルの欧州事業は９４８ドル（約１０万４２００円）。製品構成などによる違いもあるものの、ミタルは１～２割高い。
日本勢は経営構造改革の一環で高炉を止めるなど供給能力を絞る方針を掲げており、価格交渉しやすい環境は整ってきた。日鉄は大口需要家との契約の一部ですでに値上げを実施。ＪＦＥの寺畑副社長は「適正な価格体系への見直しを推進し、安定的な収益確保が見込めない品種は縮小するなど商品の選択と集中を進める」と話す。
日鉄とＪＦＥの株価はいずれも２０年に上場来安値を付けた。構造不況が一変したわけではなく、足元の好業績はコロナから世界経済が回復する局面の一時的な鋼材市況の高騰による部分が大きい。株式市場では「追い風参考記録」（国内証券アナリスト）との見方が多い。
足元では一大生産国の中国の当局が環境対策などで減産姿勢を強め、鋼材の国際需給を引き締めている。日本勢は引き続きコスト削減や採算性が高い高級材へのシフトなどによる収益力の強化を進めていく必要がある。いずれやってくる市況不落局面でどれだけ収益を維持できるかが焦点だ。
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