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| 報道年月日 |
2022/02/28 |
| 報道機関名 |
山口新聞、宇部日報、日本経済新聞 |
| 会員名 |
山口県 |
| タイトル |
水力の電力ブランド開始 企業向けに県と中国電 |
| 報道記録の内容 |
【山口新聞】
県企業局と中国電力は、建寧企業向けの新たな電力ブランド「やまぐち維新でんき」の創設と受け付け開始を発表した。同局が管理する県内１２カ所の水力発電所で生まれた電気を中国電力を経由して県内企業に売電する。
同局と中電によると、再生可能エネルギーの地産地消の推進や、県内企業の環境意識の向上などが創設の目的で２つの料金メニューがある。
「やまぐち水力１００プラン」は高圧電力を受電する県内企業が対象。中電の一般的な料金メニューの料金メニューの料金に１キロワット時当たり１円を加算するが、付加価値として電気の使用に関わる二酸化炭素排出係数がゼロになる。「やまぐち地域産業サポートプラン」は２５日以降に県内で事業を開始する企業や県工業用水を新たに受水する企業などが対象。二酸化炭素排出係数は一般的な料金メニューと同じだが、電力量料金単価を約５％引きされる。
県庁で協定締結式があり、県の正司尚義公営企業管理者とリモートで参加した中電の滝本夏彦副社長が協定書に署名した。正司公営企業管理者は「県内企業の二酸化炭素削減の取組を後押しできれば」、滝本副社長は「山口県の産業振興の取組に対して貢献できるという点からも大きな意義がある」と述べた。
供給開始は４月。同局はやまぐち水力１００プランで約１千万円の増収を見込んでおり、省エネに関するセミナーの開催などに二酸化炭素削減の取組に活用したいとしている。
【宇部日報】
「やまぐち維新でんき」創設 中電が県の水力発電所を活用
県企業局が保有する水力発電所を活用した中国電力の県内企業向け電力ブランド「やまぐち維新でんき」が、２５日に創設された。再生可能エネルギーの地産地消を推進し、環境意識の向上などを目指す。供給開始は４月から。
ブランド創設の協定締結式が２５日、県庁で開かれた。正司尚義・県公営企業管理者と、オンラインで出席した同社の瀧本夏彦副社長が協定書に署名。正司公営企業管理者は「新ブランドの創設を通じて、県内企業のＣＯ２排出量削減の取組を後押ししたい。一社でも多くの企業に関心を寄せてもらうとともに、利用につなげられれば」とあいさつした。
同局は現在、１２の水力発電所を保有。一般家庭約５万世帯分に相当する１億８０００キロワットアワーを発電し、同社に卸している。
新ブランドの料金メニューは「やまぐち水力１００プラン」と「やまぐち地域産業サポートプラン」の二つ。いずれも県内企業が対象となる。
やまぐち水力１００プランでは、発電時にＣＯ２を排出しない「ＣＯ２フリー電気」を供給。付加価値として、同社の一般的な料金メニューの電力料金に、１キロワットアワー当たり１円（税込み）を加算する。県はこの加算により、年間１０００万円の収入増を見込んでいる。
やまぐち地域産業サポートプランでは、新事業展開などを行う企業に対して電気料金の割引を行う。
料金メニューに関する問い合わせは、同社の山口統括セールスセンター（電話０１２０－６１２－５３０、０１２０－６１５－２２７）や、宇部セールスセンター（電話０１２０－６１３－２７０）へ。
【日本経済新聞】
山口県と中国電力は２５日、県が保有する１２の水力発電所を活用した企業向けの電力メニュー「やまぐち維新でんき」創設について協定を結んだ。再生可能エネルギーの地産地消を推進し、県内企業の環境意識の向上につなげる狙いだ。
新電力メニューは２つあり、１つが「やまぐち水力１００プラン」。高圧電力を受電する企業が対象で、一般的料金に１キロワット時あたり１円加算される一方、電力使用に係る二酸化炭素排出係数がゼロになり、県産再エネ利用企業として認定される。
もう１つが「やまぐち地域産業サポートプラン」。「経営革新計画」の承認を受けている企業や、県が誘致して県内で新たに事業を開始する企業などが対象で、電力量料金単価を約５円割り引く。
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| 関連URL |
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