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| 報道年月日 |
2022/03/04 |
| 報道機関名 |
毎日新聞、中国新聞、山口新聞 |
| 会員名 |
脱プラスチック |
| タイトル |
プラごみ国際条約制定へ 国連環境総会 ２４年までに案 |
| 報道記録の内容 |
【毎日新聞】
国連環境計画（ＵＮＥＰ）の意思決定機関「国連環境総会」は２日、海洋プラスチックごみ根絶を目指し、対策強化に向けた国際条約を制定することを決めた。条約化を盛り込んだ決議案を全会一致で採択した。今年後半に内容を議論する「政府間交渉委員会」を設置し、２０２４年までに条約案をまとめる。制定されれば、プラごみ問題に特化した初めての国際ルールとなる。
総会は２月２８日に開幕。原則２年に１度開かれる会議で、今回はケニア・ナイロビの会場とオンラインのハイブリッド方式で開催された。
決議によると、プラごみの海洋流出防止にとどまらず、設計から廃棄までプラ製品の「ライフサイクル全体」を対象にした包括的な対策を想定。各国政府がプラごみ対策の行動計画を策定し、定期的にその内容を更新することを柱とし、プラスチックの持続可能な生産・消費の実現を目指す。
また、政府だけでなく、民間を含むすべての関係者にプラごみ削減に向けた取り組みを求める。海洋への流出量の多い途上国では廃棄物対策が遅れていることから、途上国への技術・財政的な支援の規定も盛り込む方針。プラごみ削減量など世界共通目標を設定するかについては、交渉委員会での議論に委ねられることになった。
ＵＮＥＰのインガー・アンダーセン事務局長は決議案採択後「（１５年採択の気候変動対策の国際枠組み）パリ協定以来、環境分野で最も重要な多国間合意だ」と意義を強調した。
今回の総会はプラごみ問題が主要議題で、日本△ペルーとルワンダ△インド―が対策に関する決議案を事前に事務局に提出していた。日本案とペルー・ルワンダ案は条約制定を前提としていたが、インド案は各国で自主的に対策強化を進めるという穏やかなないようだった。政府関係者によると、総会直前の非公式協議で日本案とペルー・ルワンダ案の折衷案が示され、ほとんどの加盟国の支持が集まり、インドも一転して賛同する姿勢を示したという。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２月に公表した報告書によると、世界の河川には既に１億９００万トン、海には３０００万トンのプラごみが蓄積している。汚染実態の詳細な調査はほぼ手つかずの状態で、死んだクジラの胃の中から大量のプラごみが見つかるなど海洋生態系への影響が懸念されている。
【中国新聞】
国連環境総会（ＵＮＥＡ）は２日、プラスチックごみの海洋汚染などについて、法的拘束力のある国際協定を作るとの決議を採択した。交渉のための政府間委員会を立ち上げ、２０２４年末までに作業を終える方針。プラごみ汚染規制の国際協定ができれば初めてとなる。
採択直後、ＵＮＥＡのアイデ議長は「われわれは歴史をつくった」と喜んだ。山口壮環境相は３日、「決議は海洋を含めプラスチック汚染のない未来へと渡したいを導いてくれる」とコメントした。各国は今後、協定締結に向けた交渉を開始する。
近年、プラごみの環境中への流出が世界的に問題になっており、河川には１億９００万とん、海には３千万トンがたまっていると分析される。だが河川や海洋への流出を規制する国際条約はこれまでになく、対策が急務となっていた。
決議は原料調達から廃棄までの各段階での影響を考慮し、対応する必要性を指摘。「プラスチックの持続可能な生産と消費を促進する」とし、環境に配慮した製品設計や廃棄物処理を進める重要性にも言及した。国際協定では各国に汚染抑制に向けた「行動計画」の策定を要請する。
日本のほか、ペルーとルワンダなどが政府間交渉委員会の設置を盛り込んだ決議案を提出。総会は２月２８日、ケニアの首都ナイロビで始まり、決議案採択を目指して議論していた。日本政府は決議を受け、対応を協議。国内では４月、企業などにプラスチック使用の削減を促す「プラスチック資源循環促進法」が施行される。環境省幹部は「法施行によって一定程度の削減が見込まれ、各国にもこうした取り組みを紹介したい」と話した。
【山口新聞】
国連環境総会（ＵＮＥＡ）は２日、プラスチックごみの海洋汚染などについて、法的拘束力のある国際協定を作るとの決議を採択した。交渉のための政府間委員会を立ち上げ、２０２４年末までに作業を終える方針。プラごみ汚染規制の国際協定ができれば初めてとなる。採択直後、ＵＮＥＡのアイデ議長は「われわれは歴史をつくった」と喜んだ。山口壮環境相は３日、「決議は、海洋を含めプラスチック汚染のない未来へと私たちを導いてくれる」とコメントした。各国は今後、協定制定に向けた交渉を開始する。
近年、プラごみの環境中への流出が世界的に問題になっており、河川には１億９００万トン、海には３千万トンがたまっていると分析される。だが河川や海洋への流出を規制する国際条約はこれまでになく、対策が急務となっていた。
決議は原料調達から廃棄までの各段階での影響を考慮し、対応する必要性を指摘。「プラスチックの持続可能な生産と消費を促進する」とし、環境に配慮した製品設計や廃棄物管理を進める重要性にも言及した。国際協定では各国に汚染抑制に向けた「行動計画」の策定を要請する。
日本のほか、ペルーとルワンダなどが政府間交渉委員会の設置を盛り込んだ決議案を提出。総会は２月２８日、ケニアの首都ナイロビで始まり、決議案採択を目指して議論していた。
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