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報道記録
報道年月日 2009/01/14
報道機関名 日本経済新聞
会員名 長州産業
タイトル 長州産業、住宅用太陽光発電を強化　廉価版を独自に開発
報道記録の内容 　住宅用太陽光発電装置大手の長州産業（山口県山陽小野田市、岡本要社長）は、販売・開発体制を強化する。13日から住宅用太陽光発電の補助制度がスタートしたことを受け、従来、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けてきた製品群も、年内には独自開発の廉価版商品を加える。施工員への制度周知も徹底、研修も強化する。同社の主力分野の液晶・半導体関連装置は受注が急減しているため太陽光発電分野で補完、シェアを現在の12％から年内に15％に引き上げる。

　住宅用太陽光発電は国内で年間5万―5万5000台が設置されている。同社はシャープ、京セラ、三洋電機に続くシェアを持つ。中小を中心とした燃料店や工務店ルートに強く、独自教育した認定施工員による施工を売り物に販売を拡大している。

　国が始めた補助の募集期間は3月末までで約3万5000戸が対象。発電能力1キロワット当たり7万円を補助する。標準的な発電装置は3―4キロワットで、1戸当たりの補助額は21万―28万円になる。
関連URL

(1)日本経済新聞ＨＰ(別ウィンドウ)

(2)長州産業ＨＰ(別ウィンドウ)
 
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