|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2016/05/18 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
本社機能移転に税制優遇 県が新制度要望へ 従業員の増加なくても適用 |
| 報道記録の内容 |
県は17日、来年度の政府予算編成に向けた要望をまとめた。地方創生で東京から地方へ本社機能を移転させた企業が、従業員数を増やさなくても政府の支援を受けられるようにするため、新たな税制優遇の創設を盛り込んだ。
政府は企業の地方移転を後押しするため、総務、人事、企画などの部門を東京23区から地方へ移した場合に、法人税を軽減する制度を設けた。移動先で雇用を増やした企業は1人当たり最大140万円の排除を受けられるが、全体の従業員数の増加が前提となる。
県は17日、独自の補助制度の第1号としてトクヤマ（周南市）を認定した。政府が定める本社機能の地方移転に該当しているが、3月末の従業員数が1888人と前年同期比で82人減ったため、排除は受けられない。
新たな税制優遇ができれば、トクヤマと同様のケースでも企業にメリットが生じる。県は「東京から企業を押し出すことは、どんな形でも地方に良い影響がある」と訴える。
要望は計41項目で、うち新規は7項目。在日米軍再編で基地負担が増えるとして、政府が県だけに支払う交付金では、現在はハード事業に限定されている使い道のソフト事業への拡大と、本年度までとされる交付期間の延長を引き続き求める。村岡嗣政知事が18日、関係省庁に提出する。 |
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
