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報道記録
報道年月日 2016/05/20
報道機関名 中国新聞
会員名 東洋紡㈱岩国事業所
タイトル 発電設備を強化 港湾しゅんせつ 東洋紡岩国100年計画
報道記録の内容 東洋紡岩国事業所(岩国市灘町)が、インフラ設備と人災育成を柱とした独自の「100年事業所計画」を進めている。発電設備の増強や次世代リーダーの育成などを進め、同社のアジアでのマザー工場(生産拠点)を目指す。
「2037年の操業10周年と、さらなる未来に向けた成長戦略」と同事業所。石炭発電設備を誘致し、現在の自社設備1万3千キロワットに加えて計5万キロワット程度に増強。工場全体の電力を賄える態勢を整える。稼働は19年以降になる見込み。
 発電用の石炭搬入のため、専用港をしゅんせつする。現在、最干潮時に3・5~4メートルの水深を4・5メートルにする。17年完了を予定。現在行っていない製品の海上輸送も検討している。
 インフラの充実を強みに、サプライチェーン(資材などの供給網)の企業などを敷地内の休止プラントや遊休地へ誘致する。すでに数社と交渉を進めているという。
同事業所は1937年に操業開始。89年以降、海外メーカーの台頭などで生産停止が相次ぎ、01年にはレーヨン生産から撤退。昨年はペットボトルの原料のポリエステル製造プラントを停止した。現在は高機能繊維などの「機能材」、樹脂材料の「ポリマー」、中空糸膜などの「機能膜」をそれぞれ生産する3工場が稼働している。
 藤井尚毅所長(52)は、事業存続の厳しい環境を認識した上で、「発電設備や専用港など、事業所のポテンシャルを最大限に生かして永続的に発展する事業所にしていきたい」と話している。
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