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| 報道年月日 |
2016/05/24 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
長州産業㈱ |
| タイトル |
安定供給と効率化課題 蓄電池活用 隠岐で実験 |
| 報道記録の内容 |
東京都新宿区にあるオフィスビルの31階。社員3人がパソコンに真剣な表情で向き合う。首都圏や中国地方など全国の企業向けに電力を小売りしているウエスト電力（東京）が、刻々と変化する供給量と調達量を調節する拠点だ。
全体の調達量のうち、約3割を太陽光が占める。親会社で太陽光発電システム施行、販売のウエストホールディングス（広島市西区）が手掛けた外部の大規模太陽光発電所（メガソーラー）などから電気を仕入れている。
調達予測は困難
調達量の中で最も多いのは、大手電力などが余剰分を売る「卸電力市場」からの購入である。雨の日などは太陽光の発電量が落ちるため、代わりに卸電力市場から割高な電気を調達せざるを得ないケースもある。ウエスト電力の荒木健二社長は「太陽光はある程度のリスクを覚悟した上で需給計画を立てなければならない」と説明する。
国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で急増した太陽光。消費者や企業が支払う「賦課金」の上昇だけではなく、いかに安定的に供給できるかが大きな課題になる。発電力が天候に左右され、太陽光を活用する電力小売り業者は調達量を予測しにくい。
買い取り制度に基づき太陽光の電気を受け入れる中国電力も対応に追われる。太陽光の増加で、各地から送られてくる電力の変動が大きくなっているからだ。天候が悪い日は、停止中の火力や水力発電所を急きょ稼働させ、電気を補う。
「雲の厚さだけで太陽光は発電量が大きく違う」と流通事業本部の三浦聖司マネージャー。中電は1月、電力需給を担う中央給電指令所を刷新した。気象予測システムの改良などで、受け入れ態勢の強化を急ぐ。
コスト削減も壁
太陽光の弱点を補完する全国初の実証実験が、本土から約50キロ離れた島根県の隠岐諸島で進められている。中電が昨年9月に始めた「隠岐ハイブリッドプロジェクト」。太陽光を中心にした再生エネの出力1万1千キロワットの発電設備と、2種類の大型蓄電池を組み合わせたシステムを運営する。
晴れた昼間に太陽光が発電した電気を蓄電池にためておき、夜や雨の日に消費すれば、電力の安定供給につながる。事業費約25億円の4分の3を国が補助しており、コスト削減が今後の課題になる。流通事業本部の杉村英市マネージャーは「再生エネの普及に広く伝われる技術を確立したい」と強調する。
政府は2030年の電源構成比率（エネルギーミックス）で発電量の7％を太陽光にする目標を掲げ、出力6400万キロワットを目指す。1月末時点で買い取り制度に基づき認定され全国で稼働した太陽光は3082万キロワット。倍増させるには、蓄電池の導入とともに、太陽光発電システムのさらなる技術開発も欠かせない。
太陽光発電システム製造の長州産業（山陽小野田市）。安価な海外製との競争が激しくなり、受注は減っているが、研究開発への投資を続ける方針だ。岡本晋社長は「発電効率を大きく上げるには時間がかかる。知恵を絞り、地道に技術革新に挑戦していく」と力を込める。 |
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