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| 報道年月日 |
2016/07/04 |
| 報道機関名 |
循環経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
木材の素材利用を追求 NPO法人日本樹木リサイクル協会 竹供給で低コスト化へ |
| 報道記録の内容 |
NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪市、板垣礼二会長、06・6391・7714）は6月16日、大阪ガーデンパレスで2016年度通常総会を開催し、事業計画や予算案などの議案審議、青年部組織変更を行った。総会後の講演研修会では、山口県農林水産部の山田隆信主査が「竹のバイオマス利用について」をテーマに登壇し、竹の燃料化について語った。
総会の冒頭、あいさつに立った板垣会長は「木質バイオマスは現在、エネルギーとして注目されているが、手法が増えたというだけで、当協会が啓発してきたマテリアルリサイクルを今後も発展させていく必要がある」と話した。
協会では、新入会員として、かながわ森林資源（神奈川県）や北総フォレスト（千葉県）、山陽小野田バイオマス燃料提供（山口県）ら3社が加入し、協会員数は同日時点で計88社となった。青年部の組織変更があり、地方別で四つの総支部を設置。新役員には、青年部会長として北進重機（群馬県）の小野里剛氏が選任された。
講演研修会で山田主査は、山口県における森林バイオマスエネルギー利用推進の取り組みを発表。竹利用の実証事業を3年ほど前から本格化し、昨年度は総伐採面積10ヘクタールから約1570トンの竹を収集・チップ化した。オンサイトもしくは拠点をはさみチップ化する複数のシステムを検討。県内にある木質専焼発電所へ燃料供給し、木材との混焼率を最大8・4％で燃焼した結果、温度や蒸気、炉への悪影響はなかったという。発熱量は木チップより高い数値を確認した。
生産コストは、作業性の高いオンサイトで1トン当たり1万4000～3万1000円という結果となった。高コストの要因として、竹は中空のため1本当たりの資源量が少なく、1ヘクタール当たりの成立本数（平均して1万1300本）が多いことから作業量が増大。枝打ちの人力作業が長時間掛かるなど課題が多いが、竹林条件、運搬距離、現場作業、現場人材の各条件を満たせば、1トン当たり1万円以下で供給できる可能性を説いた。 |
| 関連URL |
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