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| 報道年月日 |
2016/08/18 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
日本製紙㈱岩国工場 |
| タイトル |
植物由来の新素材量産 「ポスト炭素繊維」へ先行 |
| 報道記録の内容 |
日本製紙、まず食品・化粧品用
日本製紙は「ポスト炭素繊維」とされる植物由来の新素材、セルロースナノファイバー（CNF）の新工場を島根県に建設する。2017年9月の稼働予定で、食品・化粧品向けの需要を想定する。CNFは軽くて強いほか、混ぜると粘りけを持たせられるなど用途が広い。量産設備を早めに立ち上げることで新市場での先行を目指す。
日本製紙のケミカル事業の主要拠点である江津事業所（江津市）に建設する。投資額は十数億円とみられる。年間生産量は30トンで将来は100トンまで増産できる建屋を建設する。
食品や化粧品の添加剤として販売する。既存の添加剤に比べて熱による粘りけの変化が少なく、同時にさらさらとした手触りの特徴がある添加剤を生産できる。
量産に合わせて、水分を少なくしたCNFの固形化技術も確立し、設備に導入する、水分量を10パーセント以下に抑えた粉状で出荷する。
食品などでは15パーセント以上の水分を含む素材は腐食の可能性があり敬遠されがちだ。水分を減らすと輸送コストの抑制にも貢献する。
CNF事業の立ち上げを目指す企業は化粧品領域に関心を示す。食品・化粧品に特化したCNF量産設備の設置は日本製紙が国内で初めて。いち早く量産体制を整えることでメーカーの採用を目指す。
国内製紙産業が電子媒体の台頭などで縮小するなか、製紙会社は収益源を模索している。 |
| 関連URL |
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