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| 報道年月日 |
2016/09/01 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
ＪＸエネルギー株式会社麻里布製油所 |
| タイトル |
新社名は「JXTG」 東燃と統合、社長に内田氏 |
| 報道記録の内容 |
製油所統廃合に議論難航も
石油元売り最大手のJXホールディングス(HD)と3位の東燃ゼネラル石油は31日、経営統合に最終合意し、来年4月に発足する持ち株会社の社名を「JXTGホールディングス」に決めたと発表した。社長にJXHDの内田幸雄社長(65)、副社長に東燃の武藤潤社長(57)を起用することも内定した。
両社長は東京都内で記者会見し、計11カ所ある製油所について「数年以内に統廃合の計画を示す」との方針を示した。コストを削減して経営基盤を強化する狙い。
ガソリンなど国内の石油製品需要が縮小しているため、両社は経営統合することで昨年12月に基本合意していた。公正取引委員会の審査を経て今年12月21日に臨時株主総会を開き承認を得て、来年4月1日に統合する。直近決算の連結売上高の合計で11兆円を超える巨大グループが誕生する。
新社名は両社の併記によりバランスを取る。JXHD傘下のJXエネルギーと東燃を合併させ、東燃の1株に対してJXHDの2・55株を割り当てる株式交換方式で統合する。
製油所はJXが宮城県などに計7カ所、東燃が千葉県などに計4カ所ある。武藤氏は「収益力の弱い製油所は統廃合が進む」とした上で「統合後、速やかに検討を始める」と説明した。関東や関西地域で重複しており、統廃合の対象になるとの見方がある。
これとは別に統合の効果で年間1千億円以上の収益改善を目指すとしていた目標の達成時期を従来の「5年以内」から「3年以内」に前倒しする。数百人規模の人員削減などを実施する。
系列のガソリンスタンドについては「エネオス」(JX)「エッソ」(東燃) など4プランドを当面の間、継続して使用するが、将来的には統一も視野に入れる。
新会社は来年4月に統合後3年間の中期経営計画を発表する。内田氏は「経営統合によって単独ではなし得ない改革が必要となる。成果に期待してほしい」と述べた。
内田 幸雄氏(うちだ・ゆきお)京大率。73年日本鉱業(現JXホールディングス)。15年6月からJXHD社長。福井県出身。
製油所統廃合に議論難航も
JXホールディングス(HD)と東燃ゼネラル石油が来年4月の経営統合の最終合意にこぎ着けたことで、需要の低迷に悩む石油元売り業界の再編は一歩進んだ。両社は今後、製油所やガソリンスタンドの統廃合など踏み込んだ合理化策の検討に入るが、地域経済に与える影響は大きく、難しい判断を迫られる。
「製油所の統廃合は必然だ。これから検討して早期に実現したい」。31日の記者会見で東燃の武藤潤社長は強調した。
ただ両社が目指す統合後3年以内の年間1千億円超の収支改善には、製油所の合理化は含まれていない。両社の製油所が重複している地域が対象になるとの見方は根強いものの、今回は数年以内に計画を作るとの表明にとどまった。
数百人の雇用を抱える製油所の閉鎖は、地域に動揺を与えるだけに慎重な取り組みが必要だ。ある幹部は「残すべきでないところは残さない」と収益の低い製油所の統廃合に強い意欲を示しており、今後の対応が焦点となる。
JXHDと東燃が危機感をにじませるのは、人ロ減少やエコカーの普及で石油製品の販売減少に歯止めがかからないからだ。2020年度のガソリン需要は15年度比で11・8パーセント落ち込む見通しで、過剰設備の解消といった大幅なコスト削減を迫られている。
こうした事情を背景に、石油元売り2位の出光興産と5位の昭和シェル石油も来年4月の合併を計画している。しかし出光の創業家が反対しており、先行きを見通せなくなっている。 |
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