|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2016/09/15 |
| 報道機関名 |
宇部日報 |
| 会員名 |
山口大学 |
| タイトル |
災害対応など活用 衛星デー夕研究で連携協定 宇部に西日本セン夕ー新設 |
| 報道記録の内容 |
県、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、山口大は14日、衛星データ利用・研究の推進に係る連携協力に関する基本協定を結んだ。宇宙からのデータを県の災害対応に活用するとともに、宇宙教育活動の推進や人材育成にも協力し合う。
締結式は県庁であり、村岡嗣政知事、 JAXAの奥村直樹理事長、山口大の岡正朗学長が協定書を交わした。村岡知事は「政府関係機関の地方移転として、産業基術センターにJAXAの拠点を設置することができた。災害時に全体像を把握することができ、災害対応力を強化していく。地域に新しい関連産業が生まれることも期待している」とあいさつした。
奥村理事長は「地域防災に貢献したいという思いを持っていた。県と山口大は、データを有効活用できるパートナーだ」と連携を喜んだ。
それぞれの役割は、県は「山口大や県内の市町、関係機関との防災分野での連携による衛星データの利用推進」、JAXAは「衛星データの防災利用に係る事務所の設置」、山口大は「衛星データの解析技術の研究や国内外の人材育成」など。今回の協定は、地域防災力の強化に向けた全国のモデルケースになる。
政府関係機関の地方移転で、JAXAは今年度中に県産業技術センターに、衛星データを防災に活用するための西日本衛星リモートセンシング防災利用研究センター(仮称)を設置。併せて、山口大は工学部内に、JAXAのデータを解析する応用衛星リモートセンシング研究センター(仮称)をつくる。
字宙開発が利用の段階に 河村衆院議員
JAXAの誘致に尽力した河村建夫衆院議院は「宇宙開発が利用の段階に入った象徴。機能を地方にもつくることは、日本の危機管理上のリスク分散につながり、地方創生の観点からも宇宙産業がセンターを拠点に集積され、未来の富になる」とコメントを発表した。(岩本) |
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
