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| 報道年月日 |
2016/10/07 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
西京銀行 |
| タイトル |
アジアの活力 取り込め 市場開拓企業が連携を |
| 報道記録の内容 |
県の高齢化率(2014年現在で31.3パーセント)は都道府県で4番目に高い。市場規模が縮む中、「販路を拡大しなければ」という危機感は取引先に共通している。その解決策の一つが海外展開。特に、人口増加や経済成長が著しいアジア圈への関心は、地理的な近さもあって年々高まっている。
11年、営業統括部内に取引先のアジア進出を支える専門部署を開設。行員1人を、みずほ銀行グループの海外部門に派遣し、中国の商習慣などを体験させた。地方銀行では先駆的な試みだった。
当時、中国に行ったことがある支店長や部長はほとんどいなかった。一方で、県内の事業者は仕入れなどで当たり前に通っていた。導かれるような感じで、青島市に西京銀グループの事務所を構えた。現在は、融資を担当する約30支店の支店長に毎年2回、アジアの中から1カ国を選んで視察させている。
百聞は一見にしかず。県に縁のある人が各国で仕事をしていた。インドのインフラ工事の施工管理、べトナムの日本人向けホテル運営など業種は多彩だ。同行する県内事業者は、法人の設立方法など生の声を聞ける。銀行としても、現地の金融機関との協調融資など商機が生まれる。
取り組みの果実が生まれ始めた。融資先の電動バイク開発・販売ツバメ・イータイム(岩国市)が先月、べトナムに現地法人を設立。既に5千台の販売が決まった。
商談会の開催実績などではなく、実際の成果を重視している。山口大の卒業生で、ベトナムで飲食店5店を経営している男性が福岡県に店舗を出す際には、2カ月ほどで融資を決めた。現地で会い、店づくりの姿勢を見ていたからこそ、素早く動けた。
山口県内に、海外の活力を取り込むのも大切だ。ことし1月、山ロ、下関市で開いた交流会には留学生計132人が参加し、16社の採用者たちと出会った。取引先の中小企業が海外進出をするための即戦力になる。
国内市場の縮小に円高も重なり、県内の中小企業は苦しい経営を強いられている。日銀がマイナス金利を導入しても、設備投資など資金需要は伸び悩む。
マクロなマイナス要因に目を向け、立ち止まっていては何も生まれない。私たちの仕事は、意欲のある個人や会社、小さな関係の積み重ねで成り立つ。
県内の事業者は、細くとも連綿と海外とのつながりを保ってきた。各種の統計には反映されにくいが、それこそが宝。銀行に限らず、事業者同士がつながって山口を海外に売り込み、新市場を切り開く。そんな取り組みを支えたい。(桑田勇樹)
西京銀行常務 松岡健さん(44)＝周南市
1995年、日本長期信用銀行(現新生銀行)入行。監査法人や金融機関向けコンサルティング会社を経て2010年、西京銀行に入り執行役員総合企画部長。昨年4月から現職。奈良県大和郡山市出身。 |
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