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| 報道年月日 |
2016/11/08 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
東ソー㈱南陽事業所 |
| タイトル |
東ソーを認定 子青てサポート企業 |
| 報道記録の内容 |
山ロ労働局は、周南市に主力事業所を置く総合化学メーカー、東ソーを次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定した。認定は県内で18社目。
子育てサポート企業は、従業員の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画を同法に基づいて策定し、行動計画に定めた目標を達成するなど要件を満たした企業が認定される。認定を受けると、認定マークを使用できるほか、税制上の優遇措置が受けられる。
同社は2014年8月～16年7月を期間とする行動計画を定め、男性の育児休業・休暇の取得者5人以上、女性の育児休業取得率70パーセント以上維持といった目標を掲げた。取り組みの結果として、男性63人が育児休暇取得、女性の育児休業取得率100パーセント、独自に作成した妊娠・出産・育児ガイドブックを社内広報誌に掲載などの成果が出た。
山口市中河原町の同労働局で7日、認定通知書の交付式があり、小松原正俊局長が同社南陽事業所の畑道規総務部長に通知書を手渡した。
畑総務部長は従業員の残業時間短縮やフレックスタイム制度の充実などに努めたことを挙げ、「ワーク・ライフ・バランスを進めていくことで社員の生活が充実し、働きがいも出てきて、企業にとって好循環を生む。今後もワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進に地道に取り組んでいきたい」と話した。 |
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