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| 報道年月日 |
2016/11/08 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
㈱トクヤマ徳山事業所 |
| タイトル |
電気の購入先多様化 |
| 報道記録の内容 |
中国地方の自治体 特別契約や会社設立 地元活性化を重視
中国地方の自治体が公共施設の電気の購入先を多様化させている。従来の電力入札に加え、地域とつながりの深い企業と特別に安く契約したり、自ら新電力の会社を設立したりする動きが相次ぐ。自治体には電気代の削減だけでなく、地域の活性化にもつなげたい思惑がある。(河野揚)
安芸高田市は6月、市の斎場「あじさい聖苑」の電気の購入先を中国電力から、太陽光発電システム施工、販売のウエストホールディングス(HD、広島市西区)の子会社ウエスト電力(東京)に切り替えた。
市とウエストHDは、市の施設に太陽光発電設備の取り付けを進める協定を結んでいるため、斎場の指定管理者がウエスト電力を選んだ。電気代は1割以上安くなる見込み。環境生活課も「ウエストHDと長い付き合いをしたい」と説明する。
周南市は2018年、化学メーカーのトクヤマ(周南市)の自家発電設備から、新庁舎などの電気を購入する。「特定供給」と呼ばれる供給地を限った契約で電気代を約3割抑える。中心市街地整備課は「生まれた財源で中心市街地を活性化したい」とする。民間施設にも安く供給し、企業誘致を図る考えだ。
自ら設立した新電力から電気を購入する自治体も多い。山陰で目立ち、島根県では奥出雲町、鳥取県では鳥取市、米子市、南部町がそれぞれ既に設立。鳥取、米子の両市は4月に供給を受け始め、奥出雲町と南部町は12月に予定する。地域の太陽光や水力を活用し、エネルギーの地産地消を進める。
これまで大半の自治体は、電気の購入先を決める際に入札を実施してきた。各社に競争させて電気代を安くするとともに、公平性を重視したためだ。ただ地域が人口減に直面する中、価格だけでなく、地域の活性化に役立つかという点も重視する動きが出ている。
新電力側にも、こうした動きを歓迎する声がある。ウエスト電力は自治体の電力入札には積極的に参加していない。価格競争が激しく、採算が悪いためだ。 荒木健二社長は「さまざまな仕掛けをして入札以外で契約を増やしていきたい」と強調する。 |
| 関連URL |
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