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| 報道年月日 |
2016/11/08 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
三井化学㈱ |
| タイトル |
三井化学 車用樹脂・農薬に1兆円 今後10年増産投資・M&Aも |
| 報道記録の内容 |
三井化学は2026年3月期までの10年間で設備投資やM&A(合併・買収)に1兆円を投じる方針を決めた。設備投資は過去5年間で年平均600億円程度だったため、年400憶円近く増やすことになる。構造改革や市況の改善が進みつつあるのを機に成長投資を積極化し、自動車向け樹脂材料の増産や農薬事業のM&Aを検討する。
同社が10年間の長期計画を策定するのは初めて。年産100万トンと世界2位の自動車向け樹脂「PP(ポリプロピレン)コンパウンド」や関連する樹脂製品の生産能力を増やす。日米のいずれかで、塗料の添加剤などに使う合成油の増産も計画する。
売上高が500億円弱の農薬事業ではM&Aも検討する。1兆円のうち3千～4千億円をM&Aなどに充てる見込みだ。
営業利益は16年3月期の2.8倍にあたる2千億円規模、自己資本利益率(ROE)は10パーセント以上をそれぞれめざす。他の化学メーカーと比べて低水準だった研究開発費も積み増す。
三井化学はウレタン原料やフェノールなど汎用樹脂の低迷が響き、14年3月期まで3期連続で連結最終赤字に陥った。工場閉鎖や事業売却など不採算分野のリストラに踏み切る一方、自動車やヘルスケアなど市況の影響を受けにくい分野に経営資源をシフト、業績改善にめどをつけた。
長期計画での投資上積みも「本業で稼いだ利益を充てる」(首脳)としている。構造改革の結果、日々の営業活動に伴う現金の出入りを示す営業キャッシュフロー(現金収支)は16年3月期に1459億円と14年3月期の3.4倍に拡大した。手元資金も今年9月末で約1000億円に増えた。M&Aや株主還元の拡充に踏み切る余力が出てきた。
ただ課題もある。構造改革を進めてきたとはいえ、三菱ケミカルホールディングスや住友化学のように医薬品子会社があるわけではない。他社と比べて市況変動が激しい樹脂製品の比率は依然として高い。へルスケアを強化するため13年に買収した歯科材料メーカーは利益こそ出ているが、「目標には未達」(幹部)だ。市況に業績が左右されにくい企業体質づくりを急ぐ必要がある。 |
| 関連URL |
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