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| 報道年月日 |
2016/12/04 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場 |
| タイトル |
環境製品の関税撤廃を目指す WTO、閣僚会合が開幕 |
| 報道記録の内容 |
【ジュネーブ共同】太陽光パネル、発光ダイオード(LED)電球など環境に配慮した製品の関税削除・撤廃に向け「環境物品協定」の締結を目指す閣僚会合が3日、ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部で始まった。日本、米国、欧州連合(EU)、中国など参加46カ国・地域が協定の対象品目の選定で意見の違いを乗り越え、大筋合意できるかが焦点。会期は4日まで。
地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の発効などを受け、合意への機運は高まっている。一方、多国間の貿易協定に懐疑的とされるトランプ次期米大統領の就任を前に「今回合意できても来年の関税削減額の交渉がうまくいくのか」(WTO筋)との声もあり、合意は容易ではないとの見方もある。
日本からは高木陽介経済産業副大臣が出席。
対象品目は現在約300品目が挙がっているが、最終的に150~200品目に絞り込まれる見込み。意見が対立している品目は、中国が要求し、欧州が反対している自転車や、日米が求めるものの中国が難色を示している高効率発電関連のガスタービンなど。日本も木材や竹製品で市場開放を迫られている。 |
| 関連URL |
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