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| 報道年月日 |
2017/01/05 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
中国電力㈱ |
| タイトル |
送配電部門を分社化 中電が検討5000人規模 |
| 報道記録の内容 |
中国電力が、発電所から家庭や事業所に電気を送る業務を担う送配電部門を100パーセント子会社として分社化する検討をしていることが4日、分かった。国が全国の大手電力に2020年4月までに求めている「発送電分離」に対応する。新会社の従業員は約5千人と、全従業員の半数に上る規模になるとみられる。(堺信重)
発送電分離は大手電力の発電所や、営業など小売りの部門と、送配電部門を切り離す組織再編で、国は電力システム改革の仕上げと位置付ける。大手電力の送配電網を開放し、新たに参入する事業者(新電力)と公平な立場で競争する環境を整える狙いがある。電気料金の引き下げやサービスの多様化につながる可能性がある。
中電は本体に発電や小売りの部門を残して、送配電部門だけを分社化する方式を軸に検討しているとみられる。新会社は、中電や新電力が送配電網を使う際に支払う託送料を収入源とする。設備の点検や補修、更新を手掛ける。
中電の従業員は約9500人。5千人規模で分社化すればグループ企業で最大となり、中電グループの様相が一変する。
これに対し、東京電力は16年4月に持ち株会社を設立し、その下に発電、小売り、送配電の各子会社を並列する方式を採用している。持ち株会社にした場合、子会社同士が対等な立場で取引することでコスト削減が見込めるとされる。一方、間接部門が増えるため、事務作業など企業運営の管理費が大きくなるデメリットも指摘されている。
中電は分社化した後の本体と子会社の成長性や効率性を重視し、送配電部門だけの分社化を有力視しているとみられる。政府が審議している送配電会社の事業ルールを見極めながら引き続き検討し、18年度中に組織の方向性を固め、19年の株主総会で決議したい考えだ。中電の広報部門は「現時点で説明できることはない」としている。
他の大手電力も、中電が検討中の方式か東電の方式のいずれかを選択するとみられる。 |
| 関連URL |
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