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| 報道年月日 |
2017/01/19 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
山口銀行 |
| タイトル |
再生エネファンド設立 山口銀など4行 総額40億円 |
| 報道記録の内容 |
山口銀行(下関市)は18日、他の地方銀行3行との共同出資で、再生可能エネルギーによる発電事業に投資する総額40億円のファンドを設立した。各地域で再生エネの普及を後押しし、新たなビジネスの創出を目指す。 (川上裕)
山口銀と常陽銀行(水戸市)、十六銀行(岐阜市)、南都銀行(奈良市)が10億円ずつ出資した。今後、各行がそれぞれの営業エリアで投資先の事業者を探す。太陽光や風力、バイオマスなどの発電事業を展開する企業に、設備の取得や運営の資金を供給する。
山ロ銀は、2012年に始まった再生エネの固定価格買い取り制度を追い風に、今後も発電事業への参入企業は増えるとみる。各行とノウハウを蓄積し、新たな資金需要を掘り起こしたい考えだ。発電施設の建設や運営で地域に雇用を生み出す狙いもある。
山口銀の持ち株会社、山口フィナンシャルグループ(下関市)は15年12月、今回の地銀3行に百十四銀行(高松市)を加えた計5行で、インフラ投資について連携する「地域インフラ推進協議会」を設立した。既に茨城県行方市の大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画への共同融資などを検討している。
ファンドに出資する4行は、大規模な投資が必要な銀行の基幹システムを共同運営している。金融とITを融合したフィンテックの研究や災害時の事業継続の対策などシステムと関わりの深い分野で連携してきた。山口銀は「各地の成功例を一緒に学び、地元資源の活用や経済発展に役立てたい」としている。 |
| 関連URL |
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