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| 報道年月日 |
2017/01/31 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
新日鐵住金㈱、日新製鋼㈱、㈱神戸製鋼所 |
| タイトル |
日新製鋼の子会社化 新日鉄住金に承認 公取委 一部製品は技術譲渡 |
| 報道記録の内容 |
新日鉄住金は30日、日新製鋼の子会社化について公正取引委員会から承認を受け、一部製品は神戸製鋼所などに技術や製造権を讓渡すると正式発表した。海外の独禁当局からはすでに認可を受けており、新日鉄住金は2月に日新製鋼に対するTOB(株式公開買い付け)を実施。8.3パーセントの出資比率を51パーセントまで高める。
子会社化にあたり、公取委は2社の合計シェアが60パーセントに達する「ステンレス冷延鋼板」と、100パーセントとなる「溶融亜鉛・アルミニウム・マグネシウム合金めっき鋼板」について、独占禁止法上競争を制限すると判断した。
これを解消するため、亜鉛・アルミ・マグネ鋼板は日新製鋼がもつ特許技術や製造手法を神戸製鋼に供与する。神鋼はまずOEM(相手先ブランドによる生産)を受け、同市場に参入する。
ステンレスは日本冶金工業に一部営業権や技術ノウハウを供与し、OEM供給する。2品目とも新日鉄住金グループの国内シェアは低下するが、総合的な競争力は堅持できると判断。公取委からの承認にこぎ着けた。
ステンレス鋼板の競争市場の範囲を巡って、新日鉄住金は価格の連動性などを踏まえ「東アジア」とするよう主張。ただ、公取委は「国内需要家は主に国内メーカーから調達している」と市場分析し要求は受け入れられなかった。
ステンレス鋼板は中国勢が圧倒的な生産規模を誇り、特に汎用品の競争は激しい。子会社化で技術や品質だけでなく、アジアで無条件に規模も追求したかっただけに国際競争力を公取委からそがれる結果となった。
新日鉄住金の収益環境は、中国発の供給過剰問題を背景に厳しさを増している。子会社化でめっき建材など他社がまねできない高付加価値品の品ぞろえを強化する。 |
| 関連URL |
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