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| 報道年月日 |
2017/02/21 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
日本製紙㈱岩国工場 |
| タイトル |
素材に値上げの波 日本製紙 印刷用15~20パーセント上げ |
| 報道記録の内容 |
主要素材に値上げの動きが広がりつつある。資源価格の上昇と円安基調の進展で、製紙大手の日本製紙は主力製品の印刷用紙について、4月からの流通価格引き上げを決めた。鋼材や樹脂メーカーにも値上げを打ち出す動きが相次ぐ。値上げの浸透が進めば、国内の物価動向にも影響を及ぼしそうだ。
資源高騰、鋼材・樹脂も
日本製紙は4月出荷分から、印刷用紙の流通業者への販売価格を1キロ15円(15~20パーセント)以上、値上げする。値上げは2015年2月以来となる。書籍に使う上質紙、雑誌やカタログに使う上質コート紙のほか、コピー用紙やレジで使う感熱紙といった情報用紙も10パーセント以上値上げする。
石炭や重油といった原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加分を価格に転嫁する。文書や広告のデジタル化で印刷・情報用紙の需要は低迷。印刷用紙の国内卸価格は約3年8力月ぶりの安値水準で推移しているものの日本製紙はコスト増に伴う採算悪化の状況を販売先に説明することで、値上げへの理解を得られると判断した。最大手の値上げ表明で、各社が追随する可能性がある。
鋼材や石油化学製品でも値上げを打ち出す動きが目立つ。オフィスビルなどで使われるH形鋼は新日鉄住金が1月まで3力月連続で価格を引き上げ、家電や自動車向けの薄鋼板にも値上がりが波及した。原油や石炭、鉄鉱石といった資源価格上昇が関連する素材に広がっている。
食品容器に使うポリスチレン樹脂は1月に4パーセント値上がりし、2月上旬にも再値上げを表明。食品フィルムの原料になるポリエチレン樹脂も、日本ポリエチレンなど各社が値上げ交渉を進める。
最終的な製品や小売価格にまで値上げの動きが広がるかが、今後の焦点となる。メーカーから用紙を購入する印刷会社では「値上げで一段と需要が縮小する悪循環になる可能性がある」との指摘が出ており、反発は強い。一方で石化製品では一部樹脂の不足感も出ており、「一定の値上げは受け入れざるを得ない」(包装フィルム製造会社)といった声も上がる。
景気動向に敏感な資材や燃料の企業間取引価格をもとにした日経商品指数42種(1970年=100)は上昇が続く。1月末値は昨年11月末から前年比でプラスが続き、指数は1年半ぶりの水準を回復した。
日銀が公表した1月の国内企業物価指数は前年同月比で1年10カ月ぶりにプラスだった。原油相場の復調と円安による輸入物価の押し上げが主な要因で、総務省が公表する消費者物価指数(CPI)も今後マイナス圈を脱する見通し。素材価格の上昇が浸透すれば、さらに指数を押し上げる可能性もある。
資源価格の上昇に伴う国内への影響について、SMBC日興証券の宮前耕也氏は「エネルギー価格や食料品など生活必需品に波及しやすい」と指摘。ただ、個人消費の低迷が続き小売店の販売競争は激化しているため「家電製品や自動車など耐久消費財への値上げ漫透は考えにくい」とみている。 |
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