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| 報道年月日 |
2017/03/10 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
中国電力㈱ |
| タイトル |
千葉石炭火電 再検討要請へ 中電などに環境省 CO2排出抑制 |
| 報道記録の内容 |
中国電力とJFEスチールが千葉市で建設を計画する大型石炭火力発電所の環境影響評価（アセスメント）で、環境省は９日、事業の再検討を求める方針を固めた。二酸化炭素（CO2）の排出量が増える懸念があるためで、両社は計画の練り直しを迫られる可能性がある。
山本公一環境相が10日にも、環境影響評価法に基づく「計画段階環境配慮書」の意見書を世耕弘成経済産業相に提出する見通し。内容はCO2の排出削減の道筋が描けない場合に事業の再検討を含め、あらゆる選択肢を勘案するよう厳しく求めるとみられる。
計画は、千葉市のJFEスチール東日本製鉄所千葉地区に、出力約100万キロワットの蘇我火力発電所（仮称）を建設する。2020年に着工、24年に稼働させ、中電は首都圏で電力販売を強化する方針だった。
環境省は経済産業省に意見書を2回提出でき、今回は1回目になる。法的拘束力はなく、環境省の意見を踏まえて、事業の認可権限を持つ経産省が今後、建設計画に意見を出す。
石炭火力を巡っては、電力業界が30年度の温室効果ガスの排出削減の自主目標を策定。これを受け、経産省と環境省は昨年2月に条件付きで新設を容認することで合意していた。
ただ昨年11月、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が発効し、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとした。環境省は電力業界の30年度以降の排出削減が見通せないため、今回の計画に対して厳しい意見を示す方針だ。
パリ協定発効後で、環境省が意見書を出すのは初めて。今回の意見書は、全国で相次ぐ石炭火力の建設計画にも影響しそうだ。
中電は、計画を進めるに当たって「周辺環境の保全に万全を期すとともに、温室効果ガスの低減に向けた検討を進め、環境アセスメントの手続きに反映させていきたい」としている。（河野揚、境信重） |
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