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| 報道年月日 |
2017/03/24 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
中国電力㈱ |
| タイトル |
中電の清水社長に聞く 地元守り首都圏に攻勢 新料金認知度アップ図る |
| 報道記録の内容 |
電力小売りが全面自由化されて4月1日で1年。中国地方で新規参入の動きは鈍く、新電力に切り替えた家庭などは2月末時点で3万4100件と全体の0.97パーセントにとどまる。中国電力の清水希茂社長は、今後競争が激しくなる可能性を踏まえ、提携先を増やして中国地方を守りながら、首都圈の営業を強める考えを示した。(境信重)
―この1年をどう評価しますか。
新料金のメニューを用意し、ポイントサービスなどの提携先は広島東洋カープをはじめ18社に増やした。新料金メニューの加入者は今月1日時点で約54万5千件。既に本年度の目標の40万件を上回った。皆さんに評価いただいた結果だ。今後は提携先を広げたい。新料金の加入者は2017年度末までに90万件を目指す。
―中国地方では、新たな参入や値下げ競争があまり起きていないように見えます。
東京のように都市ガス会社やエネルギー大手の競争相手がいないからだろう。当社は東日本大震災以降、料金改定による値上げをしていないこともある。しかし、これから有力な競争相手が出てくる可能性は大いにある。注意しながら対応しないといけない。
―首都圈の電力販売は厳しい状況が続いています。
加入者は今月1日時点で800件強。思ったほど伸びていない。1月分から料金メニューの内容を見直した。首都圈で最安値の水準になり、月200件のペースで増え始めた。「3年間で3万件」の目標は必ずしも不可能ではない。勢いを止めないように認知度を上げたい。電車に中づり広告を出したり、都内のお好み焼き店にチラシを置いたりしている。今後、営業要員を配置したい。
―国内は全面自由化で競争が激しくなります。海外の発電事業をどう強化しますか。
日本だけではパイの奪い合いで成長は難しい。成長するには海外で発電事業を拡大する必要がある。何件か検討中のものがある。電力需要の伸びが大きいアジア、特に東南アジアが中心だ。石炭火力に加え液化天然ガス(LNG)や(高効率の)石炭ガス化複合発電も含め、求められる状況の中で何が最適かを検討する。投資負担が重い場合、他の電力会社と共同でやることは大いにある。発電所の建設や運営にも関与したい。 |
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