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報道記録
報道年月日 2017/03/25
報道機関名 日本経済新聞
会員名 長州産業㈱
タイトル 太陽光活用の水素供給拠点 長州産業、自治体向け 本社に実証施設
報道記録の内容 太陽光システム販売の長州産業(山口県山陽小野田市)は再生可能エネルギーを組み合わせた水素ステーション事業に参入する。主に自治体へ防災用として売り込む。27日には本社横に太陽光発電で水素を生成する実証施設をオープンする。再生可能エネを使った水素ステーションの設置には国から自治体に補助が出るため、事業化が見込めると判断した。
本社横の約200平方メートルの敷地に「ソーラー水素iパワーステーション(SHiPS)」を開設する。電源となる太陽光発電パネル、水を電気分解して水素を製造する装置、圧縮・充塡装置などで設置。燃料電池車(FCV)への充塡や製造した水素から電気やお湯を作り出すことができる。水素の製造能力はFCVが週に1~2台程度充塡できる量にする。
現時点で同規模のステーション開設には2億~3億円の投資が必要だが、長州産業は1億円程度に引き下げることを目指す。国の地域再工ネ水素ステーション導入事業を使えば4分の3が補助されるため、自治体の防災拠点や学校、病院などでの需要があるとみる。
再生可能エネを使う小型水素ステーションはホンダが「SHS」として商品化している。環境省によると、再エネ水素ステーションは現在金国で9力所が開設され、10ヵ所が計画中だ。
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