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| 報道年月日 |
2017/04/14 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
日進工業㈱ |
| タイトル |
支柱腐食検査システム 日進工業（山口県下松市）地中の鋼 超音波で「透視」 老朽インフラ対策早く |
| 報道記録の内容 |
普段は気づきにくいが、街中には無数の鋼鉄製支柱が立っている。道路の標識や照明用だけで全国600万本あるといわれる。この鋼製支柱が土中で腐食や劣化をしていないかを検査するシステムのトップメーカー が、プラント開発の日進工業(山口県下松市)だ。
いま全国の自治体から注目されているのが、道路標識や鋼製の電柱、照明柱の劣化を調べる同社の検査システム「キズミ―１」だ。高度成長期などに施工されたインフラで事故が相次いだことを受け、国土交通省が5年に1度の整備点検を20 14年に義務化してから需要が伸びた。
システムは11年に開発、施工実績は全国で3 千本。シェアは5割だ。
穴や傷を表示
正式には「鋼製支柱路面境界腐食調査システム」と呼び、同社の製品は超音波と打音により劣化・腐食部を調査するハイブリッド方式を採る。 支柱の根元など露出部に、波形の異なる2つの超音波を照射して戻ってきた波形と、ハンマーでたたいた時の打音の変化を組み合わせて土中の劣化部分を特定できる仕組みだ。穴や傷が入っていたり、肉厚が薄くなっている場所をパソコン上で表示する。
従来の支柱検査は目視により劣化が疑われるものを選び、その上で掘削検査を行っていた。この場合は1日に8本の調査が限度だったが、超音波方式であれば21本の調査が可能になる。調査は現時点で近畿と中四国が先行しているが、今年になって「九州や東北、北海道からの問い合わせが増えている」(中光真史取締役)という。システムは一式で350万円程度で、すでにコンサルタント会社や測定会社に28台を販売。今後3年で200台売り、10億円の事業に育てる考えだ。
市場は-千万本
日進工業の創業は1952年。高度成長を支えた瀬戸内コンビナートに多数あった石油精製プラントのメンテナンスからスタートした。しかし90 年代以降は国内の石油プラントが縮小、「新事業を模索せざるを得ない状況だった」(弘中美光社長)。その中でフローリング材の販売会社と並んで成長したのが、プラントの非破壊検査技術を応用した鋼柱の検査システムだった。
もとは公園の遊具向けだったが、07年にガードレール向けの携帯型検査装置を開発してから需要が伸びた。全国の代理店経由でサービスを展開し、ガードレールでシェアは85%を占めるといぅ。大型の支柱は開発当初から視野に入っていたが、「インフラの老朽化対策をやろうという時代が来ていなかった」(弘中社長)と振り返る。
全国に林立する鋼製支柱の管轄は国交省、自治体から民間企業まで多岐に及ぶ。広告や看板まで含めれば1千万本以上あるとみられる。近畿圏での実測結果によると、要検査が1割で劣化が発見されたのが1%だった。 老朽インフラ問題への注目が集まるなか、市場はさらに拡大しそうだ。 |
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