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報道記録
報道年月日 2009/07/30
報道機関名 日本経済新聞、山口新聞
会員名 中国電力
タイトル 低CO2発電へ新会社 中国電とJパワー 石炭ガス化で実証実験
報道記録の内容 【日本経済新聞】
 中国電力とJパワー(電源開発)は29日、二酸化炭素(CO2)排出量が少ない石炭火力発電の新技術を実証試験する新会社を折半出資で設立したと発表した。中国電の大崎発電所(広島県大崎上島町)内に実験用プラントを建設、新技術の検証を進める。総事業費は1000億円を見込み、2017年3月の試験開始を目指す。

 新会社は「大崎クールジェン」で、出力規模17万キロワット級の発電設備を建設し、石炭に酸素を吹き付けて発生するガスを使い発電する「酸素吹石炭ガス化複合発電」を試験する。石炭のまま燃やすのに比べCO2の排出が1割程度少ないという。21年からは発生したCO2の分離回収試験も開始する予定で、排出量ゼロを目指す。発電した電力は中国電が購入する。

 石炭火力発電は燃料となる石炭の埋蔵量が豊富で調達コストが比較的安い利点がある半面、CO2の排出が多い課題がある。石炭ガス化は排出量削減策として有望視されており、空気を吹き付ける別の方式については電力業界で共同開発を進めている。酸素を使う方式は実用化は先になるものの削減量がより大きくなるとされ、中国電とJパワーでは事業化の準備を進めていた。

【山口新聞】
 中国電力と電源開発(Jパワー)は29日、石炭を燃やす際に発生するガスを発電に利用するため、実証実験を行う新会社を共同で設立した、と発表した。蒸気とガスでそれぞれタービンを動かすことで発電効率を高め、最新の石炭火力発電に比べ二酸化炭素(CO2)を1割弱削減可能という。

 新会社は「大崎クールジェン」(広島市)で、中国電の大崎発電所(広島県大崎上島町)に出力17万キロワット級の施設を建設する。2013年3月に着工、17年3月の実験開始を目指す。総事業費は約1千億円で、国に補助を求める方針。

 実証実験は、石炭を燃やし、蒸気でタービンを動かす通常の石炭火力発電に加え、酸素を加えて燃やした石炭から発生したガスで、別のタービンも動かす仕組み。

 21年には発生したガスからCO2を分離・回収する実験も開始。将来的にはCO2分離時に取り出す水素を燃料電池に活用、さらに効率化を目指す。

 29日に広島市内で記者会見した山下隆中国電力社長は「石炭の究極の効率化を目指す」と強調。Jパワーの北村雅良社長は「実験の成果を石炭火力発電が増える途上国で生かしたい」と述べた。
関連URL

(1)中国電力HP(別ウィンドウ)

 
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