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| 報道年月日 |
2017/07/10 |
| 報道機関名 |
循環経済新聞 |
| 会員名 |
㈱かみむら |
| タイトル |
山口大学と合同研修会を開催 不法投棄防止システムの確立急ぐ |
| 報道記録の内容 |
(一社)山口県産業廃棄物協会の青年部会は、業界の資質向上や人材不足の解消にひときわ力を入れている。現在、21社が加入しており、環境学習委員会や企画委員会が提案する取り組みを中心に活動を展開。昨年12月には、山口大学と合同研修会を開催し、盛況のうちに幕を閉じた。小中学校への環境出前授業といった環境教育の他、 不法投棄を防止するための県との協定締結に向けた活動など積極的に行動を起こしている。
事業所や工場の解体をはじめ、収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫した事業で実績を重ねる、かみむらの社長で山口県産廃協・青年部会長の上村誠紀氏にその取り組みを聞いた。
――山ロ大学との合同研修会の開催は、3回目を迎えたそうですね。
上村 はい。今回は約70人の学生に参加してもらい、午前中は青年部による講義、協会員と学生を交えたディスカッションを。午後は施設見学で、共英製鋼の山口工場にて電気炉や管理型処分場など廃棄物処理の現場に触れていただきました。
講義では江戸時代から近代までリサイクルの歴史を解説し、討論会では、学生が廃棄物処理業界へ疑問に感じていることや地球温暖化対策を含めた環境保全に対する課題など四つのテーマについて意見をぶつけてもらいました。
――どのような声がありましたか。
上村 学生たちは討論当日までにテーマごとに10時間以上打ち合わせを重ね、独自に業界について勉強してきた上で「優良認定を取得している企業が少ない」「認定のメリットを感じられない」といった意見を挙げていました。環境アセスメントの必要要件の暗記までしていた生徒もいて驚きましたが、「優良認定で許可期限を延長するよりも、許可の取得を優遇した方がいい」という意見も出て、興味深かった。
加えて、業者がなぜSNSで発信しないのか。情報公開の取り組みを強化すべきではないかという指摘があり、参考になりました。
――環境教育活動が広がっている実感は。
上村 あります。大学では研修会に参加した学生に単位を与えてくれるようにまでなりました。小中学校や高校への環境出前授業ですが、年度初めに県教育委員会に募集を掛けてもらい、毎年先着で4 ~5校の要望を受けています。多くの学校を訪問していくため、人手や企画を調整中です。業界への理解を深めてもらう、また将来の産廃業界の担い手になってもらえるような企画を生み出しています。
――青年部企画委員会では処理業者の声を県に届ける活動にも注力していると聞きました。 上村 協会員にアンケートをとり、共通した悩みを浮かび上がらせ、県へ要望を出しました。その甲斐あって、昨年、県の指導要綱の緩和が実施されました。優良認定を取得し、これまで苦情がなくリサイクルを確実に行ってきたことなどが条件ですが、軽微な施設の変更の際に地元住民の承認を受けなくて済むようになったことが大きな変更点です。老朽化に伴い施設を更新しようにも、一から許可を取得し直すのは大変ですから。
――今年の取り組みを教えてください。
上村 テーマは「不法投棄の防止」です。未然に防止するために、パトロールと通報、撤去までを協会で行うワンパッケージ化を目指します。現在、県との協定を結ぶため素案を作成しており、全国の協会で初となるシステ ムを確立したいと考えています。
また、女性の登用に力を入れたい。当社(かみむら)の環境管理責任者は女性で、男性では気付かないきめ細やかな仕事をこなし活躍しています。県も今年度、産廃税を財源に「優良産廃処理業者が行うキャリア形成促進」として女性就業環境の整備に掛かる費用の一部を補助することを決めました。協会青年部のメンバーにも女性を増やせていけたら。その能力を最大限発揮できるような地盤をつくります。
――ありがとうございました。 |
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