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| 報道年月日 |
2017/07/20 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
山口銀行 |
| タイトル |
営業増やし提案強化 山口F G・吉村社長に聞く 貸出金利低下に歯止め |
| 報道記録の内容 |
低金利環境が長引く中、地域金融機関の事業環境は一段と厳しさを増す。日銀のマイナス金利政策も2年目を迎える中、地銀は収益力の維持・強化に向けてどう対応しているのか。山口、もみじ、北九州銀行を傘下に持つ山口フィナンシャルグループ(FG)の吉村猛社長に、2018年3月期の経営方針や再編への考えを聞いた。
――18年3月期の事業環境をどう見ていますか。
「アべノミクスによる経済効果が地方に波及していて景気は回復基調なことからすると、貸出金残高は増加するとみられる。一方、銀行業にとってはマイナス金利の影響がやはり大きい。貸出金増では収益悪化には対応しきれない」
――貸出金利回り低下に対しどう対応していきますか。
「まずは下げ止まりをどう作るかというところ。事業性評価をしたうえで取引先に応じて丁寧なソリューション(課題解決)の提案をする。それとリスクテイク(融資)。この2つが重要だ。 今年の4月から、体制強化に向けた取り組みも本格化している」
「事業性評価については評価シートを導入したほか、営業行員1人につき最低1社、必ず事業性評価やソリューション提案、融資提案をするという『1人1社運動』を推進している。営業行員や支店長全員に出席を義務付けする経営スクールも開催。業種ごとの特色や発生しうる課題、その解決方法を考えるなど、人材育成も強化している」
――広島、山口、北九州と,、営業エリアごとに必要な経営戦略はどう考えていますか。
「広島や北九州については、グループとしてのプレゼンス(存在感)をどう高めていくかという段階にある。融資先の開拓、(昨年買収した)保険ひろばの店舗網拡大など様々なチャネルを使って、顧客の裾野を広げていく。まだまだ拡大の余地はあると考えている。
一方で山口では、取引先開拓ももちろんだが、地方経済の成長にどう貢献していくかというのが一 番の焦点となり、ほかの2地域とは質が少し異なる」
「システム導入など営業店や本部運営の効率化を進めることで、今年度は営業行員を(昨年比で) 230人程増やす目標を掲げた。行員をどの地域、分野に振り向けるか。バランスと、それぞれの役割にあった人材の量と質の面を考えていく」
――業界再編に対する考えは。
「先陣を切って再編に取り組んできたグループなので(再編について) 前向きなのは間違いない。 FG誕生から10年余りがたち、FGへの本部機能集約や人事一体化、システム統合など、再編による効果を上げる体制は整っている。今後『一緒にやろう』という銀行があれば、時間をかけなくてもメリットを出せるということだ。タイミングや相手がいれば再編はウェルカムだ」
「ただ、再編そのものが最終の答えではない。 持続的なビジネスモデルを構築できるかどうかが最も重要だ。再編するだけでは、現状の危機は乗り切れない」 |
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