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| 報道年月日 |
2017/08/01 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
三菱重工業(株)下関造船所 |
| タイトル |
三菱重が造船事業再編 ～設計業務集約、雇用は維持 ～下関の造船所 新会社統合へ |
| 報道記録の内容 |
三菱重工業は31日、造船事業の再編を発表した。本体と、子会社の三菱重工船舶海洋(長崎市)でそれぞれ手掛けている設計業務を一元化し、来年1月に横浜市に新会社を設立する。船舶の開発力を強化するのが狙い。各拠点で事業に携わる社員の雇用は維持し、配置転換や人員削減は実施しないと説明している。下関造船所(下関市) でフェリーなどの建造も担う。
造船事業は中国や韓国メーカーの台頭を背景に競争が激化している。小口正範最高財務責任者(CFO)は31日の記者会見で「船を製造する環境は厳しいが、設計については当社には大変な力がある。事業を設計重視に組み替えるのが方向性だ」と述べた。
船体の骨格である「船体ブロック」を製造している三菱重工船体(長崎市)は、来年1月に新会社に衣替えし、長崎造船所で液化天然ガス(LNG)などの運搬船を一貴して建設する。
三菱重工は、産業用モーターを含む油圧機械事業などの再編も発表。製造機能は船を設計する横浜市の新会社に、調達機能は子会社の三菱重工メカトロシステムズ(神戸市)に引き継ぐ。
三菱重工メカトロシステムズは、広島市と広島県三原市にある三菱重工子会社が手掛ける印刷機械やタイヤの関連事業も承継する。化学プラントの設計業務などは、9月に設立するMHIプラント交通システムズ(仮称、横浜市)に引き継ぐ。
三菱重工が31日発表した2017年4～6月期連結決算は、純損益が44億円の黒字だった。前年同期は、燃賀不正間題でグループの三菱自動車の業績が悪化したことが響き、121億円の赤字だった。
三菱重工業の造船事業再編に伴い、下関市の下関造船所も造船部門を切り離し、来年1月に横浜市に新設する新会社に機能を統合する。
同造船所の造船部門の従業員は500人強で、全員が新会社の所属となり、分社化後も雇用や給与などの待遇は維持される見込み。配置転換もないという。
同社によると、下関造船所は新会社の主力工場の位置づけ。同社広報担当者は「市場環境が厳しく、今後は設計開発などを重視した要素に力を入れたい。その点を新会社が担っていくことになる」と説明している。
同社は昨年秋に造船事業を見直し、大型客船の建造から撤退。下関造船所で強みを持つクルーズフェリー などの受注に力を入れる方針を決めていた。
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| 関連URL |
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