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報道年月日 |
2017/11/22 |
報道機関名 |
山口新聞 |
会員名 |
宇部興産コンサル(株)、山口大学、山口県産業技術センター |
タイトル |
衛星データ活用した宇部市の里山保全 国支援の実証プロジェクトに |
報道記録の内容 |
衛星データを活用して宇部市の里地里山の保全に必要な情報をまとめる実証プロジェクトが、内閣府の委託事業で一般財団法人・日本宇宙フォーラムが実施する「先進的な宇宙利用モデル実証プロジェクト」に採択された。
プロジェクトは同市の県産業技術センターに設置した衛星データ解析技術研究会が提案した。竹林の分布や経年変化による予測分布などの情報を衛星データと地上データから作成して市などに提供し、竹林の整備や耕作放棄地の解消に向けた業務の効率化・省力化を図る。
委託金は1年当たり1100万円程度。実証予定期間は本年度から3年。単年度ごとに成果を市などに還元する。2018年度以降は竹林に限らず、里地里山の環境保全に関係する情報 をまとめる。
同研究会は、国立研究開発法人・宇宙航空研究開発機構(JAXA)の西日本衛星防災利用研究センター設置、JAXAと山口大、県による連携協定締結を受けて3月に発足。県内を中心とする39社・機関が会員となり、衛星データを活用した新事業創出に向けて取り組みを進めている。
実証プロジェクトチームは、 宇部興産コンサルタントが代表、ニュージャパンナレッジ、常盤商会、山口大応用衛星リモートセンシング研究センター、市、県農林総合技術センター、県産業技術センターがメンバー。情報や解析の手法を共有し、ビジネスモデルの構築、事業化を目指す。
宇部興産コンサルタントの堀敬史社長は「竹林の拡大は全国的にも課題になっている。解決のために宇部市のプロジェクトで用いる解析の手法や情報を見るツールが応用できるのでは」と期待する。 |
関連URL |
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