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報道記録
報道年月日 2009/10/06
報道機関名 中国新聞
会員名 戸田工業
タイトル リチウム電池材料の事業展開は  中・韓・欧米で供給体制  設備投資の負担減が鍵
報道記録の内容  磁性粉末など製造の戸田工業(大竹市)は、米国にリチウムイオン電池の正極材料を製造する新工場を建設し、電気自動車(EV)向けを中心に電池事業の拡大を図る。

 戸田俊行社長は中国新聞のインタビューに対し、エコカーなどにより10年後には正極材の需要は現行の5〜6倍に増えるとの見通しを示し、アジア地域での供給体制も急ぐ考えを示した。

■ 電池材料に将来性を見込む理由は。
  現在の正極材の生産量は世界で年間2万5千?から3万?。ほとんどが携帯電話やパソコン向けだ。2010年からハイブリッド車(HV)やEV向けが動きだし、10年後には5〜6倍の量が必要になるとの試算がある。今は夜明け前の状況で、これから大きく伸びる分野だ。

■ 米国への進出は、どう決まりましたか。
  電池材料の製造特許を持つ米国の研究所と昨年、ライセンス契約を結んだ。今回の総投資額は約70億円だが、うち約35億円の米政府の助成が決まり、進出の環境が整った。10月末に建設地を決める。
   
  電池事業は投資額が大きく、単独はかなりの負担になる。米国の化学関連企業との提携を模索している。負担を軽減するのが鍵だ。

■ 電池事業の海外展開の狙いは。
  自動車産業はグローバルなため、国内だけでなく、中国や韓国、欧米で供給体制を築く必要がある。中国の電池関連企業への出資を協議しており、本年度中にまとめた。韓国の大手企業から現地生産の強い要請もある。

  正極材料の世界シェアは7%だが、将来は30%に高めたい。

■ 9月の機構改革で電池事業を社長直轄とした目的は何ですか。
  電池事業は研究開発や設備投資で、この10年間で約200億円を投じている。社運を懸けた事業。自ら集中して取り組みたいと思ったからだ。

■ 開発競争が激化していますが、強みは。
  ニッケルやマンガン、コバルトなど複数の正極材料の開発と生産を進めている点だ。どの種類の利用が伸びても対応ができる。

■ 今後の展開は。
  コンパクトで高出力な電池となるような材料の開発を目指す。また、北九州、山陽小野田両市内の工場の年間約4千?の生産設備を増強し、国内の供給体制も充実させたい。   
  
 
関連URL

(1)戸田工業HP(別ウィンドウ)

 
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